越前市議会 2021-09-07
09月08日－05号
令和 ３年 ９月定例会 令和３年９月
越前市議会定例会（第５号） 令和３年９月７日の会議に引き続き、令和３年９月８日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年９月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和３年９月８日午前１０時開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） ２ 番 中 西 昭 雄 君 ３ 番 砂 田 竜 一 君 ４ 番 清 水 一 徳 君 ５ 番 桶 谷 耕 一 君 ６ 番 近 藤 光 広 君 ７ 番 橋 本 弥登志 君 ８ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 題 佛 臣 一 君 １３番 三田村 輝 士 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 俊 之 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） １ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（川崎俊之君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎俊之君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ９月７日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位12番、桶谷耕一君。 なお、桶谷耕一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） おはようございます。公明党の桶谷です。発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 最初に、
成年後見制度利用促進についてお伺いをいたします。 現在、国においては、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現を目指しています。たとえ判断能力が不十分で、自らにとって必要なことを主張したり、１人で選択、決定することが難しい状態になっても、地域社会に参画し、その人らしい生活を継続できるよう成年後見制度の適切な利用を含む地域の権利擁護支援の在り方を総合的に考え、住民が必要な権利擁護の支援につなげることができる地域の仕組みづくりが求められています。 成年後見制度の利用を必要とする人は、判断能力が不十分な状態であり、自ら成年後見制度の申立てをしてほしいと発言することは基本的には困難です。そのような状況に置かれている人は、人権侵害に遭いやすく、自ら必要な介護、福祉サービスを適切に選択、決定することも難しい状況に置かれています。また、判断能力が不十分な人の生活を支える介護、
福祉サービス事業者側から見ても、そうした人々とのスムーズな契約や安定したサービス提供が難しく、当然に保障されるべき地域社会での生活の継続が結果的に困難になる事態も生じています。 判断能力が十分ではなく、一人では契約、選択、意思決定が困難になった住民が、引き続き地域社会で生活し続けられるように、老人福祉法等は成年後見制度の市町村長申立てや当該申立てをスムーズに行うための取組を市町村の福祉行政に求められています。 そこで、平成28年４月15日に公布され、同年５月13日に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律（
成年後見制度利用促進法）に基づき、越前市の成年後見制度の利用の促進についてお伺いをいたします。 まず最初に、成年後見制度を利用する対象者の把握についてお伺いをいたします。 認知症の方の人数は年々増加しております。現在の認知症の方の数と傾向性についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 令和３年４月１日時点でございますが、介護保険の介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度というのがございまして、この基準でいきますと、Ⅱ以上の方が一般に認知症と一定の目安とされているところでございます。この方が2,975人いらっしゃいます。これに、介護保険認定は受けておられませんけれども認知症の診断を受けた方、あるいは認知症に関する相談を受けた方を加えますと、認知症の数につきましては約3,000人程度おられると推定はされるわけでございます。 認知症につきましては、本市におきまして早期発見あるいは予防についての啓発を進めていることもございますし、認知症になった際の様々な施策にも力を入れさせていただいていることもございまして、近年認知症に関する相談件数は増加しているという傾向にございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 認知症の方は、在宅にもおられますが、
特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームにも入所しております。そのうち、成年後見制度を利用したほうがよい方の推定人数がありましたら御紹介してください。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 昨年度、成年後見制度の利用申込みにつきましてアンケート調査を実施してございます。これによりますと、市内の高齢者施設及び在宅サービスを利用されている方で、自身による意思決定が困難とされるなど何らかの支援が必要と考えられる方、これに加えまして、
市社会福祉協議会の
日常生活自立支援事業の金銭管理の利用者の方を含めますと94人と推定をされるわけでございます。 このうち、現時点で相談を受けている方がおられますけれども、中でも判断能力の程度、あるいは親族が不在である等の理由により、
成年後見制度利用への移行が恐らく見込まれると考えられる方は５人程度と確認をしているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） また、障害の方で知的障害者、その他の精神上の障害がある方の人数と傾向についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 令和３年３月末現在でございますが、知的障害者に交付されます
療育手帳所持者は、713名おられます。それと、
精神障害者保健福祉手帳所持者につきましては、683人となってございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 知的障害者、その他の精神上の障害がある方で、今後成年後見制度を利用したほうがよいと思われる方の推定人数をお伺いします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今後のニーズの見込みでございますけれども、令和２年５月の
日常生活自立支援事業の利用者数でありますとか成年後見制度に関する調査結果などから推計をいたしますと、少なくとも75人程度はあるものと考えておるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 今回の利用促進法に基づいて、全国どの地域においても、必要な人が本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう権利擁護支援の
地域連携ネットワークを整備することとあります。 （資料を示す）図を見ていただきますように、
地域連携ネットワークと中核機関の整備についてということで、先ほど言いました、平成28年４月に法律が制定されまして、こういう制度が進むという形になります。
地域連携ネットワークに対する認識をお聞きします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君）
地域連携ネットワークでございますが、こちらは、本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう地域における相談窓口を整備いたしまして、適切に必要な支援につなげることで権利擁護するための地域連携のことでございます。 この連携には３つの役割が求められているところでございまして、すなわち権利擁護支援の必要な人の発見、支援、それと早期の段階からの相談、対応体制の整備、それと意思決定支援、身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築といったことでございます。これらのことを念頭に、保健・医療・福祉、さらに司法を含めた連携の仕組みを構築するものとされているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） （資料を示す）
地域連携ネットワークでいうチームというのがあります。どのような機能があるのか、図で紹介しますと、こういう形で本人、後見人の専門職がチームとして支えていくと、そういうようなことがあります。考えられるどのような方々をメンバーと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） チームでございますが、今議員御紹介いただきましたとおり、地域の中で協力いたしまして日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握いたしまして、必要な対応を行う仕組みのことでございます。 このうち、メンバーにつきましては、家族、御親族をはじめ、関係する介護支援専門員や
相談支援専門員、あるいは入所先の社会福祉施設、あるいは入院先の医療機関、あるいは金融機関等が例示されているところでございまして、チームに必要な構成員のことでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
地域連携ネットワークでは、協議会というのがあります。その機能が必要になってきます。 （資料を示す）図で申しますと、中核機関の下に協議会ということで、これも専門職の方々が集まって協議をする場という形になります。協議会の機能、役割についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 協議会でございますが、法律や福祉の専門職の団体でございますとか、あるいは機関が連携体制を構築いたしまして、日常的に本人を見守るチームに対して協力するための合議体でございます。協議会では、チームへの適切なバックアップですとか困難ケースに対処するためのケース会議などを適切に開催するとともに、家庭裁判所との情報交換、調整などを通じまして専門的な対応が期待をされているということでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
地域連携ネットワークの中の要という機関があります。中核機関という形になります。これも直営または委託という形で設置することができます。機能も４つの機能がありますので、詳しく御紹介いただきます。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 中核機関でございますが、こちらは専門職による助言等の支援の確保でありますとか協議会の事務局など、
地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関でございます。 当該機関は、市町村が地域の実情に応じて整備されることとされておりまして、様々なケースに対応できます法律、福祉等の専門知識あるいはノウハウなどを段階的に蓄積をしながら、地域における連携、対応強化を継続的に推進していくことが求められているということでございます。 議員からも御指摘いただきました４つの具体的機能でございますが、１つに広報機能、２つに相談機能、これに加え３つに
成年後見制度利用促進機能、４つ目に後見人支援機能の４つがございます。この４つの機能を充実させることで、不正防止につながるといったことも併せて期待をされているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） そして中核機関を広域整備で考えているということで前回の一般質問ではお聞きをいたしました。今回、市ごとに整備することとなったとお聞きをいたしました。どう検討されて今回の結論に達したのか、お聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） ふくい
嶺北圏域成年後見制度利用促進基本計画の協議の中では、議員御指摘のとおり中核機関を福井市に設置をし、本市も当初はこれに参加する予定でございました。しかしながら、今後ますます増えることが予想される
成年後見制度利用に関しまして、本市民ができるだけ身近な窓口において相談ができることが望ましいと考えます。あわせまして、費用対効果の検証結果も踏まえまして、本市におきまして中核機関を設置をし、一貫した相談機能を整備することとしたわけでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
成年後見制度利用促進法第14条第１項では、市町村の講ずる措置として、
成年後見制度利用促進に関する施策について基本的な計画を定めるよう努めることとされております。 今までお聞きしました
地域連携ネットワーク、中核機関、チーム、協議会の具体的な方針を定めます。基本計画の策定、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 基本計画につきましては、現在社会福祉課及び長寿福祉課にて原案を作成している途上でございます。その後、福祉関係者や司法関係者等の意見を踏まえまして本年度中に策定をする予定でございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 今回の
成年後見制度利用促進は、あくまでも、判断能力が不十分な方々でも住み慣れた地域で生活を継続できる地域共生社会の実現を目指すものであります。整備を推進していただき、該当する方々が一人でも多く利用できますようよろしくお願い申し上げます。 次に、公共交通の推進についてお伺いをいたします。 昨日の橋本議員の続きになりますが、どうかよろしくお願いいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、全国の高齢化は３大都市圏を中心に急速に進み、2015年に、3,387万人であった65歳以上の高齢者の人口は、団塊ジュニアの世代が全て高齢者となる2042年に3,935万人、高齢化率で36.1％とピークを迎え、75歳以上はその後も2054年まで増加し続ける見込みであります。急速に高齢化が進み、医療、介護の分野はもとより、高齢者の交通手段の確保は同じく重要課題であります。 独り暮らしで年を取ると、買物や通院など外出の際、足の確保に非常に不安を感じているとの声をお聞きします。公共の交通機関の充実を望まれておられました。公共交通機関が多少不便でも、自ら車を運転ができたり、家族が送迎できる場合はそれほど困らないと思いますが、高齢者の運転免許証の自主返納の数は年々増加をしております。また、３世代同居の世帯は減少し、独り暮らしや夫婦２人だけの高齢者世帯が増え、今後移動手段を持たない高齢者の増加は避けられない状況であります。 （図示説明）これは、高齢者の移動手段の確保を巡る動きということで、国が高齢者検討会ということで中間のまとめをしたものでございます。平成28年11月に高齢者の関わる重大事故が発生をしまして、対応が急務となってこういう形でまとめられたということでございます。 その中で、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、平成29年度には高齢者の移動手段の確保に関する検討会の設置、同じく平成29年度には検討会の中間の取りまとめがあったということであります。 本市では、地域の公共交通には民間の路線バスに加え、市町村のコミュニティバスのろっさや試行のデマンド交通などがあります。今後、急速に高齢化が進む中、高齢者が利用しやすい交通手段の確保が必要になります。 高度経済成長期以降の車社会の進展とともに、商業施設等の都市機能が中心市街地から郊外に分散し、日常的な移動手段として自家用車が多く利用されるようになってきておりました。このような中、近年では高齢化が進行しており、自家用車を運転できない市民の増加が見込まれています。さらには、高齢者による自動車事故が社会課題となっており、高齢者の移動手段を確保していくことの必要性が高まっています。 また、いわゆる
公共交通空白地域、
公共交通不便地域という、バス停までの移動が困難で、バスを利用しにくい地域が存在しており、運転手も不足していることから、公共交通を維持確保していくことが非常に厳しい状況となっています。 そのため、地域の全ての移動ニーズに対し、公共交通で応えることが困難となっています。地域での暮らしを守り、
地域内公共交通を維持確保していくためには、地域の皆さんが主体となって地域の交通サービスについて検討し、自らが維持確保に向けて尽力していただく必要があります。 道路運送法の規定に入る範囲ということで上げさせていただきました。
自家用有償旅客運送で登録制というのが平成18年にできまして、市町村がやる交通空白地のところは、福祉についての許可制、登録制と、そういう形でなっております。 市町村で
ボランティア団体等が行う
自家用有償旅客運送については、平成18年に道路運送法等の一部を改正する法律が成立され、
ボランティア活動を明確化され、新たに登録制とされました。平成29年６月９日には
規制改革実施計画において自家用自動車による運送について、それが有償である場合は
旅客自動車運送事業に準じた運送の安全や利用者の保護に対する期待感を利用者一般が有していることが、自家用自動車の有償運送を登録または許可にかからしめる理由であることを通達により明確にする、登録または許可を要しない自家用自動車による運送について、ガソリン代等のほかに一定の金額を収受することが可能な範囲を通達により明確化されています。ここでは、一番下に許可、登録を要しない輸送ということで、いわゆる無償とか御近所さんの助け合い、そういうのを明確にされました。平成29年には、ガソリン代をもらってもいいとか、感謝の気持ちで心づけについてはいいですよとか、そういうようなことを明確に文書化されたということです。 また、平成30年３月30日には、道路運送法による許可または登録を要しない運送の態様についてが示され、
ボランティア活動における送迎行為等を念頭に置き、許可または登録が不要な場合の考え方及びこれに該当すると思われるケースの例が示されました。 これらを踏まえて質問をさせていただきます。 最初に、令和２年度ののろっさの利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 市民バスのろっさは、市内11ルートを運行しており、令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛が呼びかけられたため、令和元年度の６万6,313人から27.6％減の４万8,036人の利用にとどまったところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 続きまして、令和２年度の福鉄バスの利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 路線バスにつきましては、
福井鉄道株式会社が市内で７路線を運行しており、令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛が呼びかけられたため、令和元年度の21万7,770人から11.9％減の19万1,921人の利用となりました。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 同じく令和２年度の福鉄バスを利用した福祉バスの利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 福祉バスにつきましては、毎週火曜日、木曜日、土曜日、白山線につきましては、火曜日、木曜日、金曜日において、市内在住65歳以上の方、
身体障害者手帳等をお持ちの方、またはこれらの方を介助する方が市内区間に限り路線バスを１回100円で乗車できる制度でございます。 令和２年度におきましては、令和元年度の１万7,934人から38.4％減の１万1,039人の利用となりました。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 続きまして、現在の免許返納の現状と推移についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 越前警察署管内におけます運転免許証の自主返納者数につきましては、平成29年度から増加しておりまして、以降、年間約300人程度で推移しているところでございます。 参考までに、県公安委員会が交付する運転経歴証明書、または市が交付します
運転免許自主返納証明証をお持ちの方は、市民バスを無料で御利用いただけます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） こういうのが現状であります。 長寿福祉課では、高齢者の
生活支援サービス地域ニーズ調査を毎年５歳刻みで高齢者の方に対して調査を実施をしております。その調査項目の中には、日頃、生活の中で不自由なことがありますかという質問に12の項目を設定し、お聞きをしております。その質問の中に、外出、通院等という項目があります。回答を分析をいたしますと、8.9％の方が外出に困っているという回答があったということです。男性で7.3％、女性では10.4％、年齢別では、75歳以上の方が9.5％、80歳以上の方は12.7％、85歳以上の方は23％の方が困っているということを回答をしております。 同じく地区別では、南地区、吉野地区、大虫地区、白山地区、粟田部地区、南中山地区が比較的ほかの地域よりも多い回答がありました。 地域課題として外出が大変重要な課題と考えます。地域課題として、外出支援は大変重要な要素と認識をしておりますが、越前市の認識をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 高齢者の外出支援につきましては、高齢化が進展する中、本市といたしましても重要な課題と認識をしているところでございます。民間の路線バスあるいはのろっさなど既存の公共交通の積極的な御利用をまずお願いをしながらも、それでも高まる地域ニーズを背景に、また昨日橋本議員に続き、議員も御紹介をいただきました新たな法解釈の通知も受けたところもございますので、地域実情に合わせて移動支援の取組を検討されることもあると考えております。その際には、
市社会福祉協議会と共に必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） （図示説明）この図は、区分をしたものであります。それと特徴というのに分かれています。注目するのは、下のほうの道路運送法の許可、登録を要しない５条についてでございます。地域の移動手段の確保のために道路運送法で認められている許可、登録が要らない手段であります。ガソリン代とか道路通行料、駐車場、自発的な謝礼は頂いてもいいというような制度であります。 人口減少による人材不足は深刻で、全国一律の基準でサービスを実施しようとすれば、サービスの供給が追いつかないおそれがあります。自治体ごとに創意工夫ができるよう国は介護保険の総合事業の中に訪問型サービスＤというのをつくりました。移動支援サービスというのがあります。通院等をする場合における送迎前後の付添いについては、その総合事業の中のお金から出してもいいですよというような制度であります。移送に関する直接経費は対象となりません。 図ではこういう形であります。市町村が支援できるのは、車両の利用とか車両購入費とか維持管理費も入りますけれども、運転手の人件費は入らないと。利用者のほうは、燃料代、道路交通料、駐車代、任意の謝礼というのは出してもいいですよということで、逆に運送の対価ということは出しては駄目ですよという形になります。 訪問型サービスＤについて紹介させていただきます。 新しい介護予防・日常生活支援総合事業の中に訪問型サービスＤが位置づけられました。その中には、通院等の送迎前後の付添い支援、通所型サービス、越前市でいうとつどいの送迎についての支援、そういうことはできますよという形になります。 絵でいいますと、訪問型サービスＤというのはこういう状態で、家から病院、病院等から家のほうへ送ると。ちょっと小さくて見えないんですけど、そのときの車に乗るとか、車から降りるとか、そういうところの支援、付添いはできますよと、それに対しては対価をもらってもいいですよという形になります。 それでは、地域支援事業訪問型サービスＤに対する越前市の認識についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 訪問型サービスＤにつきましては、今、議員が御紹介いただきましたとおり移動支援を中心としたサービスでございまして、通院あるいは買物などへの送迎前後の付添い、あるいはつどいの場までの送迎等を行うものでございます。 今後、こういったサービスの周知に努めまして、同サービスの仕組みについての普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 現在、各地区で実施をしております生活支援体制整備事業の第２層協議体において、地域の課題として外出支援が議題として上がり、県外での移送支援の実態調査等を議論をしております。 地域の要望として、実施可能な支え合いに対する移送サービスの実施支援について越前市の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 各地区が生活支援推進事業を実施いただく中で、地域の住民に対するアンケートなどを取りまして、高齢者に関わる課題やニーズを把握した上で、地区の実情に応じた生活援助あるいは移動支援などの取組を進めていただいているところでございます。 この中で地域住民が主体となりまして、家の簡単な整理やごみ出し、あるいは買物などの生活援助及びこれと一体的に行われる送迎サービス、訪問型サービスＢを実施する場合には、市は実施団体の立ち上げですとか運営に関しまして、各種相談や補助金の交付などの支援を行わせていただいているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） （図示説明）この図は、太子町という大阪にあります町ですけれども、小さな町で、そこでは送迎支援の一つのモデル事業として実施をしております。ここで１回の乗り降りで、１回当たり300円ということで、往復ですと1,200円頂いているというようなところです。町からも補助金が出ているということであります。 もう一つの例としまして、佐賀市では、
公共交通空白地域等における地域内の交通の導入ガイドラインというのを設けています。地域での暮らしを守り、
地域内公共交通を維持確保していくためには、地域のみんなが主体となって、地域の交通サービスについて検討し、自らが維持確保に向けて尽力するとあります。地域で検討組織をつくり、地域の課題を把握し、地域に望ましい交通サービスを考える。あらゆる手段の可能性を考え運行試行していく方法を取っています。 例えて言うならば、公共交通空白地有償運送・福祉有償運送とか、デマンド交通とか、タクシー利活用、道路運送法上の許可、登録を要しない運送の態様などの運行形態の提示があります。越前市では、公共交通空白地はありませんが、公共交通不便地に該当する地域もあります。 佐賀市のような、地域内交通の導入のガイドラインの作成について必要と考えますが、お考えをお示しください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 佐賀市が作成しましたガイドラインにつきましては、地域、行政、交通事業者の役割分担を定め、地域の現状と課題の把握、地域に望ましい交通サービスや具体的な運行形態等の検討、試験運行と本格運行の実施といった地域内交通の導入手順を解説しています。 これによりますと、行政は地域へのアドバイザーの派遣やサポートを行い、地域は導入に向けた検討や運営主体になることが求められています。さらに、運行費用の一部負担や運行までに約２年間を要するなど、地域における負担も生じてまいります。 佐賀市におきましては、昨年度から年２か所のモデル地域を募集しておりますが、令和２年度は１か所から応募がありました。現在は、試験運行内容の検討段階とのことです。また、令和３年度においては、現在のところ応募がないというふうにお聞きしているところでございます。 今後は、こうした先行事例も検証しながら、本市におきましては一律のガイドラインではなく、それぞれの地域の実情に応じた地域交通サービスの在り方の検討が必要と考えているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ありがとうございます。 地域の課題を抽出し、課題解決のための第２層協議体を各地区に設置をいただいております。今後とも各地区の課題解決のために市の体制を整えて、地域課題に応えられるようよろしくお願い申し上げます。 それでは、最後の質問になります。 通学路の安全確保について質問をさせていただきます。 本年６月28日に千葉県において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷する痛ましい交通事故が発生しました。通学路における交通安全を脅かす交通事故は、いまだ後を絶ちません。 こうした情勢を受け、文部科学省及び国土交通省と連携して対応策を検討した結果、国では通学路における合同点検等実施要領を作成し、教育委員会及び学校が主体となり、警察及び道路管理者と連携をして、通学路における合同点検を実施することになりました。 実施期間については、学校からの危険箇所の報告を受け、学校、ＰＴＡ、道路管理者、地元警察署による合同点検を実施し、検討必要箇所として抽出し報告することとなっております。令和３年９月末となっております。 そこで、現在は調査集計中であると思われますが、進捗状況についてお伺いをいたします。 越前市では以前から、毎年通学路安全推進会議を開催し、通学路の総点検、改善箇所を集約をしております。通学路安全推進会議の仕組みと点検の内容についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 市通学路安全推進会議の仕組みでございますが、毎年、年度当初の４月に各学校において危険箇所の調査を実施し、調査結果に基づいて、越前警察署、丹南土木事務所道路課、本市教育振興課、防災危機管理課、都市整備課で構成しています市通学路安全推進会議で協議し改善を図っているところでございます。 本年度は、６月25日に第１回目を開催しております。危険箇所を確認し、７月30日には学校教員も交えまして現場確認を行ったところでございます。 現在は、それぞれの担当部署が、例えばカーブミラーやグリーンベルトの修繕や設置、また交通指導等について検討を行っているところです。10月に第２回目の会議を開催しまして、改善状況や進捗状況を確認する予定となっております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 今回の事故に鑑み、危険箇所の取りまとめに当たっては、国のほうからは、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、２番目に過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所、３番目には保護者、見守り活動者、地域住民等からの市町村への改善要請があった箇所などの観点についての確認が必要との考えに立っているものであります。今回の国の通知に合わせて実施をした点検をどのようにされたのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 今回の千葉県の事故を受けまして発出された文部科学省の通知ですけれども、今、議員から御紹介がありましたけれども、再度御紹介をさせていただきます。 ３点示されました。見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、２点目としまして、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所、３点目に保護者、見守り活動者、地域住民等からの市町村への改善要請があった箇所などの観点について確認が必要という内容となっております。 この通知を受けまして、再度学校において調査を行ったところ、当初の報告から５か所増加をしました。この調査結果に基づき、追加箇所の合同点検を８月20日に行ったところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 点検箇所について道路管理者が異なることがあります。県道、市道が交差する場所もあるかもしれません。道路管理者との連携はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 市通学路安全推進会議の構成機関には、県道の管理者であります丹南土木事務所道路課、市道の管理者である都市整備課がメンバーとなっておりますので、連携を図ることができております。 現場での合同点検には、両機関が参加しまして、県道と市道が交差する部分で改修が必要な場合には、それぞれの担当が現場で話し合い、改善方法について協議を行っております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 通学路安全推進会議は複数回開催されると思いますが、推進会議で協議している通学路危険箇所は現時点で何か所ありますか、お伺いいたします。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 年度当初の調査では19か所ございました。また、再度調査後では追加が５か所ございまして、計24か所となっております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 昨年から継続している危険箇所はどれだけありますか、お伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 昨年度報告のありました危険箇所のうち、改修等ができている箇所については、もう既に対応をしております。しかしながら、改修等ができない箇所、例えば法律により信号機や横断歩道の設置は難しいなどの箇所につきましては、注意喚起の指導や見守りを強化するなどで対応しているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） この図につきまして説明させていただきます。 （図示説明）通学路の合同点検フローということで国が示されたものです。既に、越前市では推進会議が設置をされております。道路管理者、学校ＰＴＡ、地元警察署が連携をして会議をするという形になっております。 対策必要箇所については、道路管理者や地元警察署から技術的な助言を受けながら対策案を検討、対策案を作成し、地域住民の理解を得た上で道路管理者で改修、改善ができる箇所、信号機等の設置や横断歩道の新設など、警察関係の予算で整備する場合があります。全国的な一斉点検をし、全面改修をすると多額の予算捻出が必要となりますが、今回の総点検による整備するべき財源確保はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 越前警察署、丹南土木事務所道路課、本市の都市整備課、防災危機管理課、それぞれが担当する部分につきましては、改修ができる箇所について既決の予算の中で対応することとなります。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 越前市では、通学路の交通安全の確保に向けた対策は継続的に推進できていると考えておりますので、これからも子供たちの安全確保について全力でお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４４分 再開 午前１０時５８分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位13番、清水一徳君。 なお、清水一徳君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 会派創至の清水一徳です。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。座ってやらせていただきます。 史上初めて延期になった異例ずくめのオリンピックが８月８日に、またパラリンピックが９月５日に閉会式を迎えました。今回の大会は多くの会場で無観客となるなど、計画変更を余儀なくされ、経済的にも相当の損失を出したようです。 本来、アマチュアスポーツの祭典であったはずのオリンピックが商業化していったのは、1984年ロサンゼルス大会からと言われています。商業化したオリンピックは、新型コロナウイルスにより、経済的には、もはや完膚なきまでに打ち砕かれ、それに誘発されるように、あらゆる矛盾が一気に噴出したとも言えそうです。 近代オリンピックの創始者クーベルタンが起草したオリンピック憲章には、その根本精神が、心と身体、全ての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学であること、スポーツを文化、教育と融合させることで、生き方の創造を探求すること、社会的責任、普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とすることなどが提唱されています。 そして、スポーツは人権の一つであり、いかなる差別も受けることなく、全ての個人がその機会を与えられること。それには友情、連帯、フェアプレーの精神と共に相互理解が求められるとしています。スポーツを通じて心身を向上させ、平和と平等、倫理的な社会の実現に貢献しようというのです。 コロナ禍の中でスタートしたオリンピックは、日本のメダルラッシュに沸き、スポーツが人々に勇気と感動を与えたのも事実であります。日本人メダリストのインタビューでは、異口同音に周りの人たちへの感謝の気持ちが表されていました。それぞれ血のにじむような努力を重ねてきたはずなのに、感謝の気持ちが優先されるのは、日本人のＤＮＡである大和魂、和の心がそうさせるからではないでしょうか。 我が越前市でも、見延和靖君がフェンシング男子エペ団体で金メダルを獲得し、歴史に名を残す選手になりました。その功績は、先日のパラリンピックの閉会式での国旗を運ぶ一員としての入場で推して知るべきであります。彼の偉大さを語るには、私も学生時代フェンシングをやっていた人間として、今はその影を見ることもできませんけれども、同じフェンサーとしてどれほど偉大なのか、語り尽くせば一般質問が終わってしまいますので、本題に入りたいというふうに思います。 まず、越前和紙の誘客促進のための今後の在り方についてでありますけれども、先般、市長は本議会の市政運営所信の中で、旧福井銀行岡本支店跡地に、篤志の方が東山魁夷美術館として来年４月に開設を予定していると聞いている。越前和紙の里との連携による相乗効果が発揮されるよう、市も支援してまいりますとおっしゃっておられました。具体的に市の連携の考え方をお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 美術館と紙の文化博物館との連携については、例えばゴールデンウイークに開催される、神と紙のまつりの越前和紙の里通りイベント時に、それぞれの施設やゆかりの名所などを巡るスタンプラリーを実施するなど、紙の文化博物館だけでなく、越前和紙の里全体と連携することによる相乗効果で、年間を通して越前和紙の歴史や文化とその可能性、魅力を強力に発信し、集客力を高めて産地活性化につながるよう産地、美術館、行政の３者が連携を図りながら取り組んでまいります。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） イベントとの共用というのは、確かに考え方としてあるのですけれども、せっかく美術館ができたというのでありますから、今思うと、口惜しいのは平成27年度、この議会でもいろいろ議論されました。和紙の資料博物館、2,523点の国の重要文化財があるわけですから、それを展示する会館が欲しいという議論になっていたと思います。当時は、予算の都合でということで簡単に却下をされました。 ちなみに、隣の駐車場を土地開発基金から購入しましたけれども、それはどういう財産になるのか、教えてください。
○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 令和２年度の工芸の里推進事業の公有財産購入費におきまして、平成５年と平成10年に駐車場用地として取得した紙の文化博物館北側の土地618.89平米を土地開発基金から買い戻したというところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） となりますと、その管理はどこがやられるんでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 和紙の里の施設については、組合のほうへ指定管理でお願いしているところでありますけれども、ここのエリアについては外れておりますので、産業政策課で管理しているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ということは、普通財産であるということではないんですね。
○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 産業政策課が所管しているということになりますので、行政財産ということになります。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 分かりました。それであるならば、簡単に売り払うというようなことはないと思いますので、また有効活用するための土地として、今後考えていってほしいなというふうに思います。 そうした美術館ができる中で、本来紙の博物館の拡充が重要と考えますけれども、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 平成28年度に、国の重要有形民俗文化財に指定された和紙道具などを展示するために紙の文化博物館を大規模改修し、平成30年度には、和紙道具を保管するために文化財収蔵庫を整備したところですので、現在のところ、紙の文化博物館の拡充については考えておりません。 なお、紙の文化博物館では、国の重要有形民俗文化財に指定された和紙道具を取り入れた展覧会をこれまで15回開催し、越前和紙の伝統文化についてＰＲしているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 紙の文化博物館に入場しますと、展示物というのは２階にしかないんですよね。それも１室だけということで、2,523点の国の重要有形民俗文化財、これを活用するためには、収蔵庫、今の図書館のある今立歴史民俗資料館では私は問題があると思う。展示するにしても、紙の文化博物館では、あの２階では非常に手狭であると。 今後、先ほど言いました資料館の構想というものはないのか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） この和紙道具については、国が指定した重要有形民俗文化財でありますので、一定の環境が整ってないと展示できないというところであります。紙の文化博物館におきましても、２階の空調なり、そういったところやしっかり整備した場所でしか展示できないということになりますので、１階別館のほうに広いスペースがありますけれども、そこでもなかなか展示できないという条件がありますので、そういうふうに現在の環境の中で可能な限り展示に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 先般、ポーランドの漫画博物館に手すき和紙の道具一式が寄贈され、11月から来年の２月までの期間、道具が展示され、越前和紙の紹介がされます。 ここで、その展示会に当たっての当事者のヨアンナ・ココッチさんの要望書というか、手紙が来ているんですけれども、少し読ませていただきます。 「今回の展覧会の主たる目的は、越前和紙を歴史、文化、自然といったより幅広い文脈で紹介することです。取り上げる知識の分野と展示空間そのものの広範囲という理由で、この展覧会はこの種のものとしてはポーランドで初めての展覧会となります。今回の展覧会の目的の一つは、手すき和紙の全作業を見せることです。私たちが現在取り組んでいるポーランドでの展覧会は、日本の芸術に確かな足跡を残している越前和紙が、どれほど重要な素材であるかを示す初めての試みである」と書いてきています。 そして、実際にどのような内容でやるかというと、和紙の製造技術や道具やその使い方も含めて製造過程の紹介、そして和紙の技術の自然、つまりコウゾ、ミツマタ、ガンピ、トロロなどですね。そして、岡太神社における、特にそこにスポットを当てて宗教的要素の紹介、それと越前の歴史、越前独自の工房の創業や手すき和紙の紹介や、そこで働く人々がビデオによって流されるというふうに聞いております。 また、その展示会終了後には、同じポーランド国内にあるドゥシュニキ博物館、これは製紙工場も併設した博物館でありますけれども、そこに常設展示されると聞いています。 こうした取組、海外でやられる取組について、市はどのように考えますか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） ポーランドの国立博物館において、寄贈された越前和紙の手すき和紙道具が常設展示されるということで伺っております。ヨーロッパにおける越前和紙の情報発信の拠点になればというふうに考えているところであります。 今後、県和紙工業協同組合において、ヨーロッパにおける販路拡大の取組をされる場合には、こういった取組を引き続き支援しながら発展してもらえればなというふうには思っているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 非常にありがたいことなんです。しかしながら、博物館というものは、その地域において、その産業、そうしたものを紹介するに当たっては、常設展示というのが必要なんです。観光客がこの博物館を見に来て、あの２階の少しのスペースで観覧して、何の感動があるでしょうか。やはり、越前和紙をすく場所が卯立にはあります。そして、それを歴史的に受け継いできたその道具や紙や、そうしたものを見ることによって越前和紙の認識というものが深まるのではないでしょうか。そういった意味で、あの道具の展示というものは、この越前和紙の産地にとって非常に不可欠なものであるというふうに私は考えます。 今後は、観光拠点として越前和紙産地を掲げているのであれば、せっかく美術館ができた、博物館もある、だったら資料館があって当然じゃないですか。観光客を誘致するための施設として、今後考えていっていただきたいというふうに私は思います。 また、文化庁による三田村家の古文書や大瀧神社の資料調査が行われていますけれども、私は越前和紙専属の学芸員の必要性があると考えますけれども、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 文化課では、令和２年度から５年までの４か年計画で、文化庁からの補助を受けまして、越前和紙問屋であった三田村家や大瀧神社に伝来する古文書や歴史資料に対する調査を現在行っております。この調査は、県内外の専門家から成る、三田村家・大瀧神社歴史資料調査委員会と市文化課によりまして、文化庁の指導、助言を得ながら実施しているところでございます。 議員の学芸員の必要性というところでございますが、現在学芸員の配置につきましては、文化課が４人、工芸の里推進室２人の体制となっております。越前和紙の古文書につきましては、知見を有する学芸員がおりますので、その学芸員を中心として調査に取り組んでいるところですので、現在この体制で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 越前和紙の歴史というものは、三田村家における古文書、これは正直三田村さんも金目のものはないけれども、古いものはあるとおっしゃっております。まだまだ研究すれば、いろいろな史実というものが発見されるのではないかなというふうに思います。 それと、世界に誇る越前和紙、これをしっかりと研究、史実に基づいた研究というものもしっかりとやっていただくためには、私は専属の学芸員というものが必要なのではないのかなと。ただ、紙の文化博物館のスペースでは非常に手狭であるということは否めませんけれども、せっかくの資料もあり、道具もあるわけですから、そうした人材というものを育てていくのも行政としての役割ではないのかなというふうに私は思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、越前たけふ駅の堀木エリ子さんのデザインについて、まず地元の伝統工芸品を新幹線駅に活用するとの方針は、いつ、どこで、誰によって決められたのか、お教えください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 越前たけふ駅舎での伝統工芸品の活用に関する経緯でございますが、平成28年10月から11月に、当時、（仮称）南越駅伝統的工芸品等活用アドバイザー会議というものが組織されました。委員構成につきましては、学識経験者、デザイナー、建築士、陶芸作家等、あと行政からも選出されているところでございます。 その会議の中で、委員の意見から大きい和紙を使うことについて、越前和紙の特徴である和紙を大きく漉ける技術、そういったものをアピールすべきだと、またそれを見に来てもらえるような話題性が高いものができればよいというような意見をいただきまして、その後、鉄道・運輸機構に対しまして、（仮称）南越駅への伝統的工芸品等活用に関する要望書を提出させていただいたところでございます。 その際に、和紙組合から御提供いただきました、全国で活用されております、そういったインテリア関係のもの、そういった写真等の提供資料を受けまして、それも添付して要望書を提出したということでございます。その後、運輸機構との協議等々を踏まえまして、越前和紙を使っていく段取りといいますか、合意形成を進める中で現在に至っているということでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 今ほど見本帳を出したということでございますけれども、であるならば、具体的にその組合と、いつ、誰と、どのような形でその見本帳を出させていただいたのか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 先ほども申しましたが、28年12月15日に機構のほうに要望書を提出しております。その際に、参考資料といたしまして、見本帳ではなくて写真です、いろんな建物なんかで使われています、例えば横浜の国立図書館、そういったところに使われている活用事例の写真を添付資料として提供させていただいたと、それにつきましては、組合のほうからお願いいたしまして、建物等への活用事例ということで全国で使われているもの、そういった写真の提供を受けたということでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） そうすると、その活用事例というものを見て、いろいろと協議されたんだろうというふうに思いますけれども、その中で堀木エリ子さんのデザインを採用することになった経緯の中で、堀木さんを採用することは、いつ、誰の提案であったのか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 先ほども御説明しましたが、28年12月に機構のほうに要望書を提出しまして、具体的な活用事例を機構のほうに示したところでございます。その後、平成30年11月から平成31年１月にかけまして、機構から駅舎の内観デザインに関する説明を受けまして、それらに対します協議というものを引き続き行ってきたところでございます。 その協議の場におきまして、先ほど申しましたとおり、越前和紙の力量、あと著名な作家であるということも踏まえまして、越前和紙とゆかりのある作家である堀木さんの名前というものが、その協議の場で挙がってきて、自然に、具体的に堀木さんという名前がその協議の場で挙がってきまして、協議を重ねる中で堀木さんの作品をという方向性をその中で決めたということでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） では、その堀木さんの名前はどちらのほうから出たんですか。運輸機構のほうからでしょうか、この市役所のほうからでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 当時の記録を確認するんですけれども、どちらから提案したというよりも、協議をする中で、著名な作家ということで堀木さんの名前が自然に挙がってきたというふうに私は把握をしているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 堀木さんの名前が挙がってきたということで、堀木さんという方向性で動いていたんだろうというふうに思います。 その後、31年３月に和紙組合に堀木氏制作の越前和紙作品の使用を説明しに行ったと。これは多分、当時の理事長である石川浩さんのところに行かれたんだろうというふうに思いますけれども、その時点ではもう堀木さんというデザイナーが決まっていて、そしてそれを採用するという前提の下で認めるような説明を受けたと。残念ながら、理事長は役員の意見も聞かずに、聞くこともできずに市からの提案を事後承諾みたいな形で承認したというふうに聞いておりますけれども、そういった形でよろしいんでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 先ほども御説明しましたとおり、越前和紙を使おうということで、著名な作家である堀木さんの作品をという方向性を機構との間で固めたところでございます。 そこでまず、堀木氏本人の意向を確認することが先でございますので、分かりやすく言いますと、その作品制作に関しましての協力が得られるかどうかということですね、依頼を受けていただけるかどうかという、そういう意思があるかないかということをまず堀木さんのほうに確認をさせていただきまして、堀木氏のほうからも、ぜひ越前和紙のために協力をさせていただきたいという御返事をいただきましたので、その回答を持ちまして和紙組合のほうに御説明に上がったということでございますので、私どもとしますと、手順をしっかり積み上げて、そういった今の経緯に至っているというふうに考えているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 手順を踏んだとおっしゃいますけれども、最初の段階でそうした施工例というものを和紙組合から提出されたのであれば、和紙組合の会員である手すき業者、そうした方々の作品もあったはずです。そうした中で、なぜ堀木さんだけに決まったのか。本来であるならば、提出された和紙組合にまず相談するべきじゃないんですか、堀木さんに決まる前に。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 堀木さんの方向性を確認した上で、先ほども申しましたが、まず堀木さん御本人の意思を確認させていただいたということでございます。そこで了承を得られたということで、組合に関しまして御説明をさせていただいて、御理解を求めたということでございます。 また、堀木さんだけの越前和紙を使うということではなくて、和紙組合を通しまして、あわせて駅の中で和紙組合を通した作品、和紙を使うということにもなっておりますので、そこら辺では御理解いただきたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 全く話が分からないですね。本来であるならば、そういう作家というのは越前和紙には何社かあるわけです。時系列からいうと、和紙組合、その業者さんの了解を得るということも必要じゃなかったんですか。堀木さんの了解を得るだけじゃなくて、同じような紙を漉ける作家さんたちがいるわけですから。なぜそこを了承を得なかったのか。必要な手続を踏んだと言いますけれども、これは明らかに堀木さんありきの構成で成り立った案件ではないんでしょうか。私はそう思います。部長、そこのことどう思いますか。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 決してありきということではなかったというふうに私は思っております。といいますのも、まず方向性を確認しました。行政といたしましては、その方向性に向けて実現するためにどのように御説明をしていくかということを手順を踏んでやってまいりますので、そこのところで和紙組合に関しましても説明も１回だけはなくて、予算を計上した際、令和２年の３月議会で堀木氏の越前和紙を使用するということも含めまして債務負担行為の予算を計上させていただいて、議会の中でも御審議いただいた件でございますが、その際におきましても和紙組合のほうに御説明させていただいたということでございますので、議員のお考えとはまた異なるかもしれませんけれども、私は当時、手順どおりしっかりやったというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） これは、見解の相違ということになると思います。 そうした中で、このデザインを見ますと、コンコース、天井に堀木さん、そしてその奥の待合室ですかね、これは、そこに堀木さんの作品というものを使われると。そして、２階というのか、プラットホームというのか、そこの待合室にはまた別の作家さんが使われるということを聞いております。 私が聞いたところによりますと、30年12月になって越前市から和紙デザイナーである堀木エリ子氏のデザインした越前和紙を無償で寄附するという申込みがあったと。その後、令和元年12月になって、越前市から機構に対して組合所属の地元作家がデザインした越前和紙についても併せて無償で寄附するという報告を聞いておるんですけれども、それは多分、最初堀木さんの作品があって、次にプラットホームの作品を提示したということであります。 なぜ最初から、同じ越前和紙を使うのであれば、プラットホームのところの越前和紙も待合室も越前和紙でということにならなかったのか、後出しでまた追加でやられたのは、どういう意向があったのか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 私どもといたしましては、今回この駅舎が完成するということで、伝統工芸品を活用して広くＰＲしていきたいという考え方は何も変わっておりませんし、できるものであれば、できるだけたくさんのものを展示していきたい、飾っていきたいというふうに思っておりました。 その中で、例えば打刃物とか指物につきましては、なかなか駅舎の構造上、採用することが難しいという機構からのお話もありましたので、それでしたら越前和紙におきまして、さらにこちらのほうから提供させていただくので、２階の今の待合室も含めまして展示をしていただくということを機構のほうと協議をさせていただいたというふうに私は理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 分かりました。納得はしていませんけれども、部長の意見は分かりました。 まず、地元の伝統工芸品である越前和紙を新幹線駅に活用するという方針は大歓迎なんです。しかしながら、今回のように堀木さん採用に至る経緯や和紙業界の思いを、私は市は全く受け止めていないと感じました。 今回の経緯について、最後に市の見解をお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 先ほどとも重なる部分がございますが、越前たけふ駅ができることにつきまして、その駅舎を利用して越前和紙を世界にアピールしていきたいという思いは、私ども行政と産地においては全く一緒だと思っておりますので、これからもしっかりお話を聞きながら協力していく中で世界に発信していきたいと、そのように考えております。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ありがとうございます。 今後、もし今回のような地域の伝統工芸品を生かすような方針があった場合、やはり地域の生産組合などと事前に十分に話し合っていただいて、そして理解の上で進められることを望みますけれども、市の見解をお伺いいたします。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 今後このようなことがある場合におきましては、今ほど議員がおっしゃいましたように、今までもそのようにやってきたつもりではあったのでございますが、さらにそこはしっかりと地元産地、組合と協議を進めていく中で決定していきたい、そのように考えております。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） では、次の質問に移らせていただきます。 この質問については、多くの議員の方々が初日から質問事項に上げておりました。ということは、それだけ関心があり、また不安もある案件だということだと私は理解しております。 そうした中で、まず越前たけふ駅の周辺整備計画について、そもそも越前たけふ駅に、いかに多くの人に降りてもらうかの観点の企画が私はなされていないように思います。その辺、見解をお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 新幹線開業後につきましては、これまでインバウンド事業で開発してきました伝統的工芸品の工場見学などの体験メニューや三大グルメやカニなどの食の素材、そして町歩きツアー等の観光素材を基に、隣接する道の駅に整備する観光案内所において市内観光案内を行ってまいります。 さらに、越前たけふ駅は広域的な地域名で、県内の観光資源の名所にも使われる越前を冠した駅名でありますので、丹南地域全体の駅として、多くの伝統工芸が息づく丹南エリアの魅力の発信や丹南の各観光地への誘導も図ってまいります。 あわせて、現在先行整備ゾーンにおいてホテルや飲食施設の誘致を進めておりまして、これらの施設と丹南の伝統工芸や食をはじめとした観光情報の発信や物販などを行う道の駅との相乗効果を図り、誘客を図ってまいります。 さらに、越前たけふ駅周辺エリアは、企業誘致が進むにつれ、企業同士の交流が活発になると、そういったことからにぎわいが創出されていくものだというふうに期待しているところであります。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 誘客という点では、市内のいろいろな観光協会が駆使していろいろと、また予算を取って、コロナでなかなか進みはしませんでしたけれども、いろいろな手法を取っていらっしゃることは十分承知しているつもりです。 しかしながら、この越前たけふ駅というのは丹南の玄関口なんでしょ。であるならば、越前市だけではなくて、ほかの近隣市町村、そうしたものとの連携というものはどのように考え、どのように取ってこられたのか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） これまでも、観光的な、広域的な、丹南広域の中で、そういった今申し上げました和紙とか打刃物、たんす、焼き物、漆器、こういった伝統工芸品を連携してＰＲをするということで近隣市町の自治体と連携して取り組んでいるというところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） あさってから始まります工芸のイベントがありますよね。これは北陸３県、富山、石川、福井と３県にわたるイベントですけれども、真っ先にあるのが大瀧神社であるイベントなんですね。福井県の中で伝統工芸品、一番に注目されているのが私は越前和紙だと。福井県を代表する、つまり北陸を代表する伝統工芸品であるというふうに思うんですね。 そうしたところで、せっかく丹南には福井県７つのうちの５つの伝統工芸があるわけですから、そうしたものとの連携というものを、本来はもっと早くに企画しておくべきではなかったのかなと。もう２年後先、新幹線が開通してから閑古鳥が鳴く、そういう駅であってはならないというふうに思います。確かに、駅前のまちづくりというものは大変必要なものであると思いますし、しかしながら、そのまちづくりというのは、行政の考え方では大阪延伸までの20年、30年というスパンの中で考えてらっしゃることです。駅にお客を降ろすというのは、私は観光、そうしたものが必要なのではないかなというふうに思います。わざわざ都会から、大型商業施設ができようが来るわけがないんです。都会にはないもの、そうしたものを求めて新幹線を使って、わざわざ都心から、遠いところから来られるんではないでしょうか。 そうした意味で、越前市、丹南には非常に多くの宝があるわけですから、それを周りの行政としっかりとスクラムを組んでやっていくということが必要であるというふうに私は考えますけれども、実際にそうした具体的な構想があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 清水議員がおっしゃっていることと私が今説明していることというのは同じといいますか、本市の新幹線駅ができることによりまして、これまでインバウンド事業で開発してきたいろんな体験メニューとか、私どもの観光素材、そういったものを生かして、これまでもやっていますし、引き続きやっていきたい。さらに、この丹南エリアという、越前たけふ駅というふうな名称を冠したと、そういうことも含めまして、この丹南エリアの伝統工芸と連携して、これまでも取り組んでいますし、引き続きやっていきたいということでありますので、そういうことでありますので、よろしくお願いします。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） その時期をもっと早く、もっとしっかりとした形でやっていただきたかったなということを申し上げたい。 続きまして、サウンディング調査の段階では３社から高い関心が示されて、うち２社から参画検討意向が示されながら、最終的には戸田建設１社だけになってしまった。これは、何らかの意味があるんでしょうけれども、このことを市はどう受け止めておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社は、1881年、明治14年創業の準大手ゼネコン、ディベロッパーでございまして、これまで数多くの大型建物やインフラの構築の実績に加えて、新たな取組として、農業６次産業化や
官民連携などの分野で土地活用から投資開発まで総合的な支援や再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組むなど十分な事業実績がある企業でございます。 今回、その実績やノウハウのある戸田建設株式会社をパートナー企業に選定できたことは大変大きな成果であり、重要な一歩だと考えているところでございます。戸田建設株式会社にパートナー企業として参画いただくことで、
官民連携プロジェクトによる越前たけふ駅周辺まちづくりの実現可能性がより高まったと考えているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私が聞きたいのは、本来３社あったのが２社になり、２社あったのが１社になる、つまり１社というものは諦めたということでしょ。可能性がないなということで諦めたのではないのかなというふうに私は捉えます。 そうした中で、１社だけ、競争もなく１社だけに決める、ただ及第点を取ったからいいというのではなくて、戸田建設の特徴的なものは一番は何だったのか、その辺を教えてください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社の提案では、まちづくりのコンセプトを越前たけふイノベーションということで、成長領域を担う産業とかスマートな暮らしを実現する機能の集積、脱炭素、ＲＥ100とかデータの活用、５Ｇ、６Ｇ、そしてアクセスの利便性、ＭａａＳ、そういったスマートシティをつくる技術基盤の実装、また進出企業の早期進出ニーズへの対応とか、本市に事務所を置くといった事業実施体制、そして同社が手がけたこれまでの事業実績、そういったことを生かしていくということが特徴的なことでございました。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 昨日と一緒の答弁でございましたので、何度も答弁させて申し訳ございませんでした。 市が、先に市民に向けてチラシを配布しましたけれども、あのチラシによって市民は、あっ、すごいもんができるんだなと、大体あのカラーの印刷の開発図を見て、大きな期待を抱いたというふうに私は思います。 あの開発においていろいろ書かれておりましたけれども、どれくらいの可能性があると市は考えておられるでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社の提案につきましては、今後地権者や地元等の協議とか進出企業の動向を踏まえまして、この提案をベースに事業実施計画書を作成していくことになるというふうに考えております。 今後、事業着手に向けまして、戸田建設株式会社、まちづくり協議会と共に、地権者や地元の皆さん、土地改良区などの関係団体、そして進出企業候補、国や県などと丁寧に協議を行い、事業実施計画書に反映してまいっていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 市民の期待を裏切らないようにしていただきたいというふうに思います。 先般、議員11名、つまり半分の議員は、県庁の関係部署の管理職の皆さんと、新幹線駅前の開発について意見交換をしました。これは、前日の安立議員の質問と同じでございます。 まず、開発を進める上で、幾つかの課題が見えてきたわけです。ＰＰＰによる民間企業が開発を進めるに当たって、市が進める場合と違って補助金が出ないと確認しております。戸田建設は、それを承知でこの開発に関する協定を結ばれたのでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 基本的に、民間による開発につきましては、県産業団地整備事業補助金が出ないことは、戸田建設株式会社とも情報は共有をしております。 その中で、産業団地相当に付随する道路とか排水路等の公共施設整備事業に対しまして、県産業団地整備事業補助金での支援の検討とか、進出企業に対しまして直接交付する県企業誘致補助金につきまして、市と連携したさらなる支援に関しまして県と協議をしているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 了承しているということなんでしょう。そして、土地所有者に税制優遇措置ができないということもあります。これは、土地価格上昇に影響しますし、また高圧送電線についても開発業者負担になると確認をしております。こうした費用負担というものが大変増大になりますけれども、また農地転用、この手続にしても、先般安立議員もおっしゃっていたように、市が開発主体であれば、農振除外などの課題は何とか可能だというふうに聞いておりますけれども、民間企業である戸田建設が主体では、非常に困難だと聞いております。 このようなリスクを背負うにもかかわらず、そこまでしてＰＰＰに固執する理由をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 越前たけふ駅周辺まちづくりにおきましては、約100ヘクタールの広大な用地でのまちづくりであるため、本市の規模の自治体は、財政上などの観点から実施が困難であるとともに、スマートシティ形成のためのデジタル化や脱炭素化に向けては、開発手法、事業費の捻出、開発後の企業誘致も含めて、ノウハウや実績が豊富であるパートナー企業と地元が連携して取り組む
官民連携プロジェクトの方法が効果的、効率的であると考え、
官民連携プロジェクトによるまちづくりを進めているということでございます。 こういった点につきましては、県にも御理解をいただいているというところでございます。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私たちが聞いた県の職員の意見というものは、市が主体となって開発を進めてほしいという意見が主でありました。 最後に、前日、中西議員による地権者に対しての対応に対する質問に対して、今後地権者に対する丁寧な説明をしてまいりますという答弁でございました。しかしながら、私も中西議員と同意見で、まず駅前周辺整備が決定した時点で、土地が必要になると分かった時点で、地権者に対する説明責任があるはずではないでしょうか。自分の土地に勝手に絵を描かれて、それで気持ちがいいでしょうか。 市長、あなただったら納得しますか。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先般も申し上げましたけれども、今回の大きなプロジェクトを実施するためには、私は３つ大きなハードルがあるというふうに考えてきました。 まず、パートナー企業を探す、これは物すごく難しい、しかし重要な課題でありました。これを今回クリアできて、またクリアできた背景には、進出を希望される進出企業候補が見つかったと、２つ目の課題もクリアできたわけなんです。ようやくこれから地元の皆さん、地権者の皆さんに説明をしながら協議をさせていただく、そういうタイミングを迎えることができたわけなんです。私どもは、この間も知事、副知事あるいは産労部長にも御説明しております、この計画について。 私どもの計画については、県内に４つできる新幹線の駅の中で最も夢のある、魅力的なプロジェクトだと、そのように県からはしっかりとしたエールを送っていただいています。ただ、課題はあるから、一緒にそこをどう乗り越えていくか、これから協議をしていきましょう。そんな話の中で、例えばですけれども、ＡＰＢについては、県を挙げて誘致した大事な企業だから、スピード感を持って支援を考えましょう、そういうような議論の中で、今回県企業立地促進補助金という新しい支援の枠組みも要望書の最後に加えたんです。これは、県からサジェスチョンがあるわけなんですね。ですから、県はいろんな課題の中で、どういうふうにこれを乗り越えるかというのはいろんな助言もいただいております。 それから、先ほど清水議員が農業用地を開発できないんじゃないかというふうに言われました。農地法におきましては、農振除外された土地は確実に土地利用される必要があるとの観点から、戸田建設株式会社が造成した土地を分譲する形式での農振除外及び農地転用は認められていませんが、進出企業による申請手続は可能ですので、開発を進めることはできるんです。 そこで、
官民連携プロジェクト事業における開発手法としては、必ずしも戸田建設だけが造成をするということではなくて、こういった制約を踏まえながら、ＡＰＢ株式会社と連携しながらやっていく、そんな協議も県を交えて行っています。ですから、私どもは、課題はあることは十分承知しながら、それを乗り越えるために、県のいろんな助言をいただきながら協議を進めています。 ぜひ、こういった課題をクリアしながら、夢のある新幹線の駅の周辺まちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ぜひ議員の皆様にも御理解、御協力をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 最後になりますけれども、戸田建設と協議しながら、よりよい方向性でとおっしゃっておりますけれども、私は瓜生団地の反省を踏まえて、最終的な詰めの段階の場合には、必ず市長に責任を取っていただきたいというふうに思います。優秀な部下に責任を取らせるのではなく、市長御自身が責任を取っていただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。
○議長（川崎俊之君） 以上で清水一徳君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５０分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位14番、小玉俊一君。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 市民ネットワークの小玉でございます。 一般質問をさせていただきます。座ってやらせていただきます。 １番目に、市の高齢社会への取組についてを質問させていただきます。 フレイル予防について。 フレイルとは、健康な状態と日常生活でのサポートが必要な介護状態との中間を意味します。日本中、また越前市も同じでございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年、令和７年にかけて、認知症、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯が増加すると考えています。この増加する高齢化社会対策、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会について、本市の政策について質問をさせていただきます。 ではまず、お聞きいたします。 本市の人口は、令和２年４月現在、８万2,363人ですが、そのうち高齢者の人口は何人で、高齢化率については何％になっているのか、まずお聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 令和３年４月現在でございますが、高齢者人口は、２万3,910人でございます。また、高齢化率につきましては、29.02％となってございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今、部長からお答えいただきましたように、現在の高齢者人数は２万3,910人、高齢化率は29.02％というお答えでございました。 今後、高齢者人数や高齢化率は増加していくと思われます。 それでは、お聞きします。 このような状況の下で、高齢者の健康寿命をさらに延ばすために、どのような施策を行っているのか、お尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 高齢者の健康寿命の延伸につきましては、国が進めます高齢者の保健事業と介護予防の一体的な推進を図るため、本市では先駆けて介護部門の長寿福祉課と保健部門でございます健康増進課及び保険年金課が連携を既に始めているところでございます。 まずは、医療・介護・保健など、市が保有いたします市民の健康、介護状態に関するビッグデータの分析を行いまして、この結果から得られましたエビデンスを基に生活習慣病予防からフレイル予防、介護予防など、こういった事業を一体的に実施する体制を徐々に整えてきてございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、高齢者の方々は、現在新型コロナ感染症の感染拡大による外出自粛や暑い時期、また今回の大雨などで家にいる時間が長くなり、外に出る機会が少なくなってきております。 このような状態の中、加齢に伴う筋力の衰えや疲れやすくなり、家に閉じ籠もりがちになります。精神的に不安定になってきたりという状況も見られてくると思っております。 それでは、質問いたします。 このような状況に陥った高齢者は、フレイル状態になっていると市は考えておられますか、お聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 新型コロナ感染症の感染拡大によりまして外出自粛が長期化をいたしております。そういったため、高齢者のフレイルが進行し、深刻さを増しているのではないかと、まさに議員が御指摘のとおり、私どもも危惧しているところです。 そこで、日頃から高齢者の見守りなどを行っております地域包括支援センター、在宅介護を支援しております介護支援専門員にフレイルチェックの方法あるいはその予防、改善のポイントを習得していただきまして、この方々が高齢者のお宅を訪問した際、あるいは面接の際に高齢者、その御家族に対する予防、改善運動の御指導をいただいているという状況でございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） では、高齢者がフレイル予防をしなかったら、その先はどうなるでしょうか。皆が施設に入れるとは思えませんし、また率先して施設に入りたいと思う方もいないように思います。恐らく、フレイルにならないための工夫が必要だと思われます。また、フレイルを予防するために食の安定化、栄養のバランス、口腔機能の維持、運動、社会参加が挙げられますが、フレイル予防の対策などを市民の皆様と情報を共有し、市の方も仕組みを構築されつつあると思われます。 例えば、市の広報紙も、のうりょくアップ教室とか男の貯筋講座開催という介護予防の案内や市のホームページ、自立した生活を継続するために介護予防の教室の案内、１、いきいきふれあいのつどい、２、いきいき運動広場、３、いきいき運動広場ＰＬＵＳ、４、男の貯筋講座、５、のうりょくアップ教室があります。 では、お聞きいたします。 この介護予防教室で、いきいき運動広場、いきいき運動広場ＰＬＵＳ、男の貯筋講座、のうりょくアップ教室はそれぞれ年及び月何回、各地区で開催されておられますか、お聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今、議員御紹介いただきました諸事業でございますけれども、介護状態にならないようにするという一般介護予防事業と申します。 そういった中で、いきいき運動広場、いきいき運動広場ＰＬＵＳにつきましては、週１回、通年で実施をしてきているところでございます。また、男の貯筋講座につきましては、いきいき運動広場などへ男性の参加率が低いといった状況から、男性にむしろ特化した通いの場として、市内２会場で全20回ずつ実施をしてきてございます。また、のうりょくアップ教室につきましては、３会場で開催をし、週１回、全３か月を１クールとして行う通いの場として開催をしてきているところでございます。 またさらに、通いたいけれどもなかなか通えないという高齢者の声を受けまして、希望者には送迎つきで実施をしてきているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それぞれの教室では、65歳以上、何％の市民が利活用されているのか、重ねてお聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 介護認定を受けていない65歳以上の高齢者のうち、いきいき運動広場、いきいき運動広場ＰＬＵＳには全体で262名、男の貯筋講座及びのうりょくアップ教室には97名と、全体の中での割合は僅かでございますけれども、これらの教室への参加者につきましては、自らの健康づくりに意識の高い方々と推察をしているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、食の栄養、口腔における高齢者市民への市の取組は、どのようなものがありますか。高齢者市民の社会参加について、市の取組は何がありますか、お聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） いきいきふれあいのつどいを開催する際の必須講座といたしまして、今御指摘いただきました栄養、口腔、音楽、薬の話のうち１種類を選択して受講していただいておりますけれども、このうち栄養の話は、約80のつどいから、お口の話でございますが、こちらは60のつどいから依頼を受けているところでございます。 これらの取組でございますけれども、介護予防、認知症予防にも有効とされておりますので、今後とも引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） いきいきふれあいのつどいですが、主に地区や団体が開催をされているサロン等もございます。そのサロン等に御参加くださる高齢者の皆さんは、まだ意欲があり、比較的若さを保っている方々だと思われます。その方々が、意欲のあるうちに、フレイルに陥っておられそうな方を補助するような仕組みも今後考えていく必要もあるのではないかと思います。 それでは、お聞きします。 市のほうでも何か仕組みづくりや方向性がございましたら、お教え願います。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 先ほど御質問いただいた折にもお答え申し上げたわけでございますけれども、地域包括支援センターがございまして、これはしっかりと専門職種を抱えておりますので、在宅介護を支援している介護支援専門員と共に訪問や面接など、高齢者やその御家族に接する機会に、家庭でのフレイル改善と予防につきまして周知、指導を行っているところでございます。 また、令和元年度からでございますが、運動普及推進員と市民を対象にフレイルサポーター、こちらの養成を始めまして、令和２年度からは地区ぐるみのフレイルチェックを始めておりまして、現在は９地区まで進んでございます。今後は、全地区へ普及していく予定でございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） フレイルの兆候は、早い段階から出始めます。例えば、転びやすくなったり、外出しなくなったり、歯が弱くなって食べられなくなったという老いの兆候を基に予防を講じることができれば、要介護にはなりにくいと考えます。まず、これらのことを自ら気づき、そうした人を地域で把握し、互いに支え合うことが大事だと、このように思います。 地域で支え合うというのは、例えば負担にならない程度のお付き合いを増やすとか、運動を始める、または高齢化社会とはどんな社会かについて地域で学び合いをする、小・中学校の学校の先生が子供たちにも教え、フレイルの知識をみんなで共有し、お孫さんからおじいちゃんやおばあちゃんに、フレイルになったらこんなことになるんやざと言えるぐらいの支え合いが大事だと思っております。 現在、小・中学校では、高齢化社会を学ぶという取組はございますか。あれば、内容の御紹介を願います。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 小・中学校の取組でございますけれども、児童・生徒は、高齢化社会について社会科、家庭科、道徳科の授業で学んでおります。 具体的には、社会科では、日本における少子・高齢化の現状と課題を理解し、家庭科では、目や耳、運動機能の低下など加齢による衰えに配慮したり、介助したりする方法を学んでおります。また、総合的な学習の時間等では、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動として、立ち上がりや歩行などの介助を体験するシニア体験学習を行っております。さらに道徳科では、命の尊さ、勤労を学ぶ授業では、同居する祖父母や地域のお年寄りが主人公となった物語が教科書に掲載されておりまして、高齢者との関わりの中で生まれる魅力についても学んでいるところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ほかに地域や団体などで、フレイル予防の動機づけや推進としてどのような取組があり、またその取組の進捗状況をお教え願います。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 各地区地域支え合い推進員の方々を中心にフレイル予防研修会が実施されているわけでございますけれども、この研修会では、町内単位で実施されていますつどいですとかサロンを通じまして、把握されましたフレイルケース、実際にどういう過程でフレイルになっていったのかということを取り上げまして、個別に検証と情報の共有を行い、見守りやフレイル予防につなげているといったことでございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 地域で高齢者が元気に暮らせる、例えば90歳になっても女性が美容室に出かけたり、高齢者の方が元気に旅に出かける気持ちを持ち、独り暮らしになっても社会参加ができるような地域社会を築くことができたらと、このように思います。 また、フレイル以外にも、高齢者の中には認知症を患い、徘回などをされる方もおられます。 次に、そのような方についての対策を簡単にお聞きいたします。 市では、平成20年７月より、徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業というものが立ち上がっております。このたび、長寿福祉課からのお知らせで、令和３年７月より、徘回の心配のある認知症高齢者ＱＲコードつき見守りシール配布が認知症高齢者徘回対策としてあり、徘回による行方不明者などの発見、保護には、警察署、消防組合、その他事業所と協力体制を組んで行っているとあります。 それでは、お聞きいたします。 地域によっては、登録事業所がない地域もあり、ＱＲコードつきの見守りシールをお持ちの御家族の情報共有は、個人情報という問題も生じてくるかもしれませんが、地区の区長も共有することはできますか、お聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今、御紹介いただきましたとおり、徘回高齢者などの捜索のために、衣服ですとか所持品などに貼るＱＲコード入りのシールがございまして、これが本年７月から利用可能となったわけでございます。発見者が徘回者の衣服などに貼ってあるシール、そこにあるＱＲコードを携帯で読み取りますと、事前に登録した御家族あるいは協力者に現在地が知らされ、早期保護に活用できることとなったわけでございます。 なお、携帯への事前登録でございますが、警察を含む最大３名となっていますので、区長様なども御家族と協議の上、協力者として登録することが可能でございますし、有効かと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ＱＲコードつき見守りシールを使用したことで、身元が分かり、御家族の元へ戻せるというシステムは大変よいと思っております。 それでは、お聞きいたします。 何回も徘回を繰り返すことに対しての対策、山林、人里のない場所などへ徘回をしてしまった場合、人目につかず、ＱＲコードつき見守りシールが活用できない場合の対策、市や地域で何か対策はございますか、お聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 何回も徘回を繰り返す方の場合でございますが、どこシル伝言板、こちらが有効でございまして、これを御活用いただくことで、警察が捜索を開始する前から所在が分かる場合もございます。また、山林など人がいない場所を徘回する傾向があるという場合には、事前の情報共有が何より重要かと考えております。 このため、徘回が危惧される方の情報を、各地区の地域支え合い活動であらかじめ地域の方々やＳＯＳネットワークで共有しておくことが求められているというふうに考えております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） このような認知症高齢者の徘回予防対策、その他、認知症高齢者の地域での共生や認知症の人が尊厳と希望を持って生きる地域づくり、また各地域では
官民連携の認知症の人に優しい町・地域づくりが始まっており、地域市民活動に加え地域の商店街、民間企業なども巻き込みながら、老いの長期化を楽しく暮らせる高齢社会が構築されることを願っております。 以上、市の高齢化社会への取組についての一般質問を終わらせていただきます。 次に、越前市アフターコロナの成長戦略についてお尋ねいたします。 世界的に流行に見舞われました
新型コロナウイルス感染症は、我々にとっては非常事態です。この非常事態の中、感染予防の徹底や感染者対策といった直接的な課題、対コロナ対策、経済的な支援やコロナ禍でのストレスといった、人々の心の在り方、足元の重要な課題に対処しつつ、コロナが収束後、アフターコロナの時代に向けた取組も極めて重要と思っております。 このアフターコロナを見据えた成長戦略、アフターコロナの社会変容を見据えたオープンイノベーションの推進は、内閣府、経済産業省、国土交通省、国や経団連も指針を出しております。 多くの地方自治体も、このような国の体制を踏まえ、特色ある成長戦略として、産学官金連携のオープンイノベーションを推進したスマートシティまちづくりを行っております。本市のまちづくり、越前市はフォレストシティ＆越前市版スマートシティ構想がございます。 この構想を進めることについて質問をさせていただきます。 まず、現在の新幹線駅周辺や越前市の状況にたくさんの課題や検討事項がございます。 そのことについて、まず１点、次のそのことを踏まえ、越前市版スマートシティ構想を一緒に開発を進めていく民間開発事業者、今年７月30日に審査委員会にて公募、選定をしたパートナー企業として選定されました、戸田建設についてです。 それではまず、新幹線駅周辺の状況といたしまして、１、新幹線駅、北陸道インターチェンジ、国道８号線などの交通の利便性があるという状況、２、在来線駅や交通手段の確保という問題という課題。３、100ヘクタールの広大な農地に広がる土地の有効利用、活用という状況や課題がございます。そして、越前市としての状況の課題は、少子・高齢化、人口減少、それに伴う労働者不足、外国人労働者の増加。２、モノづくりの町として、和紙、たんす、刃物の伝統産業を守り、現代の情勢を見極めた発展、また先端産業の企業の在り方など。３、農業、林業の担い手不足の課題。４、観光資源のアクセス、広域的連携。５、地球温暖化による豪雨水害、豪雪、近年の甚大な災害の防災など、状況や課題が挙げられます。 それでは、お聞きいたします。 越前市版スマートシティの実現に向けて、このような状況や課題について、スマートシティ、すなわちデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ、ＩＣＴ、ＡＩなどの先端技術を活用した持続可能なまちづくりをするに当たり検討項目がたくさんあると思われますが、まず新幹線駅周辺についての状況や課題の中から、新幹線、北陸道、国道８号線が隣接しているという利便性があることで、その利便性により物流や人の流れなどが今まで以上に増えてくるだろうと思われます。このことに当たり、新幹線駅と在来線駅を結ぶ公共交通としての電気自動車、カーシェアリング、相乗りなどの取組があると思いますが、その取組についてどう進められているのか、お聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 新幹線駅と並行在来線駅を結ぶ二次交通の確保につきましては、本市のように現駅併設でない新幹線駅が抱える課題となっております。先行事例の調査では、路線バスなどの公共交通の利用者はほとんどいない状況と伺っております。 こうした状況を踏まえ、本年度は二次交通に関する調査期間と位置づけ、８月24日に開催いたしました市地域公共交通会議でお示ししたところでございます。具体的には、運行事業者及び丹南地域の自治体等との関係機関との協議のほか、専門家からの意見聴取、ＪＲ武生駅利用者や大手企業におけます二次交通の需要調査や、株式会社ＴＯＰが現在行っております公道実験を実施しておりますが、その電気自動車の動向確認を行ってまいります。 来年度におきましては、地域公共交通会議において方向性の協議を行い、必要に応じて二次交通の実証実験、そういったものを実施したいと、そのように考えております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 北陸インターチェンジ、国道８号線が隣接している利便性を生かし、越前市にある有数な企業や産業の物流がスムーズに流れるシステム拠点づくりを越前市版スマートシティではどのように検討されているのか、分かる範囲で概要をお教え願います。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 北陸新幹線越前たけふ駅周辺で行う越前市版スマートシティは、環境、エネルギー領域を成長領域に設定しまして、モビリティや通信技術、再生可能エネルギーなど、スマートシティの関連技術を実装するため、本市産業の特徴であるモノづくりと先端テクノロジーを掛け合わせた分野での企業連携を推進しながら産業集積を図り、まちづくりの実現を図っていくというふうな考え方でございます。 戸田建設株式会社からの提案では、まちづくりのコンセプトを越前たけふイノベーションバレーとしまして、成長領域を担う産業やスマートな暮らしを実現する機能を集積させるといった導入機能のイメージや、グローバル企業が求める立地環境でもある脱炭素、ＲＥ100とかデータ利活用、５Ｇ、６Ｇ、アクセスの利便性、ＭａａＳといったスマートシティをつくる技術基盤の実装などについて提案があったところでございます。今後、この提案をベースに事業実施計画を作成する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 次に、越前市の課題の中から少子・高齢化という課題もあります。 まず、その少子化について、少子化の原因に、出生率の低下、その主な原因は晩婚化の進行による未婚率の増大。その背景には、仕事や子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大だ、と言われています。つまり、単純に言えば子育てしたくなる環境の整備が最も重要な施策となります。仕事がある前提で、住みやすく、仕事が楽しくて子育てをするのによい環境を実現することになる、まずその前提となる働ける場所の創出について、越前市版スマートシティではどのように解決されていくのかということについてお尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 働く場所の創出につきましては、今後、先端産業や大型商業施設の誘致を図っていくことで、特に大型商業施設については、駅前のにぎわいの創出につながるとともに若い世代や女性の雇用の促進、そしてそこから市内への定住など、地域経済への波及効果が図られるというふうに考えております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 次にもう一点、モノづくりのまちとしての和紙、たんす、刃物などの伝統産業を守るために、現代の情勢を見極めた発展、例えば人材育成、伝統産業をもっと広めるための観光誘致、購買力を広げるために、越前市版スマートシティではその機能や検討項目についてどのように展開されているのか、進められているのか、お尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 南越駅周辺まちづくり計画、この計画におきましては、丹南地域の伝統産業や観光拠点と連携した施設などの集積による相乗効果を期待するとしているところでございます。そのため、駅に併設する道の駅においては、丹南の伝統工芸や食をはじめとした観光の情報の発信や物販などを予定しているところです。 また、戸田建設株式会社は、地域資源の活用として、本市の伝統産業である越前和紙、越前打刃物、越前指物の関連事業者の出店をサポートすることなどによりまして伝統工芸のさらなる発展を図るとしているところでございます。 今後、具体的な内容については、パートナー企業である戸田建設株式会社と実施計画書を作成する中で改めて検討してまいります。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ３つ目にもう一点、今年も豪雨による災害がたくさん聞かれています。静岡県熱海市をはじめ中国地方、九州地方の方々は本当に大変な思いをされていると思います。心からお見舞いを申し上げます。 このような地球温暖化による豪雨水害、豪雪など、近年の甚大な災害の防災について、市ではまずハザードマップが基本でございますが、それ以上の迅速な対応が必要となってきております。まず、市民の皆様の安心、また命の危険から身を守る安全のための項目、災害時の情報の共有、災害時の道路運行状況、気象情報、河川水位、土砂災害、関連する防災情報の伝達、また本市も共働き家庭が多く、お子さんの場合、日中、親御さんがおられず御自宅にお子さんだけとか、学校にいる場合は学校や学童施設にいた場合の連携や情報の共有はどのようにされているのか、お聞きします。 また、高齢者だけで自宅にいる場合、施設等におられる場合などの状況もあります。このような中で災害が起こった場合、いかに迅速にその方たちを救出できるのか、御家族との連絡がいち早く取れるなどのデータの共有がなされなければならないと思っています。 このようなことについてはどのようなことを検討されておられますか、２点お聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君） 見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 防災に関する気象や災害の情報につきましては、テレビやラジオ、インターネットでの入手が一般的でありますが、市洪水ハザードマップでは、市ホームページや福井地方気象台、福井県防災ネットなど、各情報入手先のＱＲコードを掲載し、活用や周知に努めているところであります。 子供の保護者への情報伝達については、子供が学校にいる場合は緊急連絡メールで連絡し、引渡しを行います。また、放課後児童クラブや児童館の利用者については、緊急連絡先にメールなどで連絡を取り、警戒レベルに応じお迎えを依頼しています。 高齢者につきましては、次のように対応をしています。 在宅の場合、要介護や独り暮らしなどで避難行動要支援者に登録されている方については、個別避難計画により区長や民生委員、児童委員、関係機関等と情報共有し、安否確認や避難支援ができる体制を取っています。施設等に入所されている場合は、社会福祉施設などの要配慮者利用施設では避難確保計画を作成しているため、避難や家族等への緊急連絡ができる体制を取ってございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） そのような越前市版スマートシティ構想を一緒に開発を進めていく民間開発事業者、今年の７月30日に審査委員会での公募、選定をしましたパートナー企業の戸田建設株式会社についてお聞きいたします。 その戸田建設株式会社という企業の概要について、お分かりになるところをお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社は、1881年明治14年創業の準大手ゼネコン、ディベロッパーでございます。これまで、数多くの大型建物やインフラの構築の実績に加えまして、新たな取組として農業６次産業化や
官民連携などの分野で土地活用から投資開発まで総合的な支援を行っています。また、国内で初めて浮体式洋上風力発電への取組や太陽光発電所等の建設工事を数多く手がけるほか、国際的な環境イニシアチブであるＲＥ100に建設業界で初めて加盟するなど、再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組んでいるとのことです。 大規模な
官民連携のまちづくりについては、茨城県常総市の圏央道常総インターチェンジ、その周辺地域整備事業や福島県川俣町の川俣町過疎型スマートコミュニティ構想事業、そして長崎県五島市の再生可能エネルギー100％の島構想など、複数の実績を有している企業でございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） パートナーとしての戸田建設は、越前市版スマートシティを導入するために技術基盤や事業推進をどのように展開していくのか、概要をお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社の提案では、グローバル生産供給体制を牽引する重要な国内拠点としてのマザー工場や研究開発施設、そして大型商業施設、オープンイノベーションセンターなどを整備するとともに、近年の社会背景を踏まえ、産業のイノベーションを支える技術基盤としてＲＥ100を目指したエネルギーの提案、５Ｇ、６Ｇをはじめとしたネットワークインフラの構築、そして地域内外の移動を支えるスマートなモビリティの導入のためのＭａａＳ整備などの提案があったところでございます。今後、計画的に開発整備を行うための事業実施計画書を作成していきますので、具体的な内容については戸田建設株式会社や地権者、地元等と協議を重ねながら進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 越前市は、スマートシティをつくる技術基盤のデジタル化、ＤＸ、ＡＩ、ＩｏＴをはじめ、各種の技術開発のみならず、これらの技術開発をまちづくりに取り入れて、市民生活の質、都市機能の効率化の向上を図っていき、新幹線駅周辺での開発は県内外の多くの人、ビジネスマンや研究者だけではなく不特定の多数の人が幅広く訪れ、利用し、地域の魅力、豊かな自然、歴史が息づく観光スポットを有する丹南エリア周辺市町村と連携し、これらの資源を生かし、地域振興やにぎわい創出につなげ、文化を広く発信する機能あるまちづくりが進められていることを願い、未来の子供たちにこのスマートシティのバトンがしっかりつながってくることを願って、アフターコロナの越前市版スマートシティについての質問を終わらせていただきます。 それでは次に、市長の政治姿勢についてお尋ねを申し上げます。 このたび、10月に越前市長選挙が行われます。それを踏まえ、市長の政治姿勢について何点かお聞きいたします。よろしくお願いを申し上げます。 それではお聞きいたします。 越前市の税収について、2018年、19年、20年、税収入の推移をお聞かせ願います。 また、令和３年の2021年の税収見通しも併せてお聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 市税の決算額につきまして、平成30年度は138億3,931万6,000円、令和元年度138億1,598万5,000円、令和２年度132億4,540万4,000円でございます。なお、令和２年度につきましては法人税割の12.1％から8.4％に税率が改正されたところでございます。 令和３年度当初予算におきまして、市税は121億7,000万円を計上しております。また、特別交付金で交付されます中小企業者の軽減分２億円を含めますと、令和２年度当初予算で計上いたしました123億5,000万円とほぼ同額を計上したことになります。法人市民税につきまして、市内大手企業がコロナ禍においても堅調であるため、令和３年度につきましては令和２年度と同様の額を見込んでいるところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） このパンデミックの中、事業が大きく落ち込んでおられる、また所得の大幅な収入減に見舞われておられる方々も多い中、このような税収入が推移できるのは先人の努力のたまものと感謝するものでございます。 紀元前600年、今より2600年前、中国の春秋戦国時代の思想家、管仲という方がおられ、彼の思想に、「衣食足りて礼節を知る」という言葉がございます。現代人的に言えば、食料、衣食といった生きるために必要なものがそろって初めて礼儀や節度といった行動が期待できるということで、私は政治の重要な目的の一つと考えております。例えば、スマートフォンの普及で世界１位のフィルムメーカーコダック社が2012年に倒産し、国内１位の富士フイルムは多角化を進め、現在２兆2,000億円の売上げをされております。現在、世界がゼロカーボンを目指していることから、世界的に産業構造の転換が始まっておると考えております。越前市の大手３社も例外ではなく、ふだんから技術革新に取り組んでおられるとお聞きいたしますが、今後の変化に対応し、産業構造の改革をなお一層進めていなかければならない企業も出てくると思われます。 それでは、市長にお聞きいたします。 新幹線駅前、川東、デジタルトランスフォーメーション、ＩＣＴ、ＡＩなど先端技術を活用した越前市の大手３社に匹敵する企業になる潜在力を持った企業、越前市民だけではなく福井県民も期待する企業誘致を、例えば京都本社の三洋化成の子会社など、どのように新幹線駅前に企業誘致を進めておられるのか、幾多の困難は想定されますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 北陸新幹線の越前たけふ駅周辺における企業誘致につきましては、これまで県と共に積極的な取組をした結果、ＡＰＢ株式会社が、ぜひこの新幹線の駅周辺に新しい大きな工場を造りたい、そのような意向を示していただいているところであります。私どもの、今後アプローチをしていく第１期の進出企業候補として位置づけ、戸田建設株式会社と連携をしながらその事業化に向けて準備を進めていきたいというふうに思っております。 ＡＰＢ株式会社は、慶應大学の堀江教授が開発をされました次世代のリチウムイオン電池、全樹脂電池の世界初の商業化を目指しておられまして、このすばらしい技術に筆頭株主である三洋化成工業のほか、エネオス、ＪＦＥケミカル、大林組、帝人、豊田通商、横河電機などそうそうたる上場企業が資本参加をしております。2025年以降には売上高目標900億円、こういう目標値を掲げられまして、数十ギガワット級の工場建設に1,000億円を投資する、そういう発表をされ、新しい工場建設を今具体化されているところであります。私どもも、この北陸新幹線越前たけふ駅の私どもがＰＰＰエリアとして整備を目指しているエリアへの新しい工場の立地について、同社から意向を確認してございますので、コア企業として十分これから大きな発展が期待できるというふうに考えております。事業実施計画書を作成する中で、同社のスピード感も十分踏まえながら、新工場を建設する場所ですとか時期などを決定していきたいというふうに考えているところであります。 また、今回のＡＰＢ株式会社は、私どもが県と共に誘致を進めてきた企業でありますけれども、戸田建設株式会社におきましても本プロジェクトへの参加を表明されるに当たりまして、同社が持っておられるネットワークを生かして進出企業候補、あるいはこれからのデジタル化ですとか、あるいは脱炭素化に関連する企業との連携、こういったものを目指すというふうに表明いただいてございますので、これから策定をしていく事業実施計画書の中で戸田建設からも提案いただく企業の位置づけというのも十分議論されることになると期待をしている次第でございます。 以上、今の状況について御説明させていただきました。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 一昨日、九州新幹線の10年前に開業しました新玉名駅について、玉名市をオンラインで視察いたしました。10年経過しても、駅前の立地条件は新幹線越前たけふ駅と同じく田んぼの中にぽつんと立っている感じでございました。道の駅とマーケットがあるのみでございました。 それではお聞きいたします。 越前市も、新幹線駅前開発は長い年月を想定されているということでございますが、今分かる範囲でどのような計画を立て、どのような実施をしていこうと考えておられるのか、お聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 北陸新幹線越前たけふ駅周辺のまちづくりにつきましては、今まで御説明していますとおり、越前市版スマートシティ、その実現に向けて、先端産業テクノロジー、そしてモノづくり、そういったものを掛け合わせてまちづくりの実現を目指したいというふうに考えておるところでございます。今後、産業、商業がバランスよく集積して、市民や来訪者に選ばれる町、さらに付加価値が高く進出企業にも選ばれる町を目指すため、今後事業実施計画書を作っていきたい、さらに市民からのニーズが高い大型商業施設や研究施設など、機能や施設の配置、そして効果的な開発手法等について戸田建設株式会社と検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。どうぞ。
◆（小玉俊一君） いいの、いいんですか。
○副議長（吉田啓三君） そのまま、いいです。今、調整しています。 どうぞ。
◆（小玉俊一君） 最後に、世界中がパンデミックの中、現総理もおっしゃっているように、ワクチン接種はパンデミックの局面を打開する大きな手段と私も考えております。 それでは、市長にお聞きします。 これまでも全力でコロナ対応に当たってこられたと、このように思いますが、今後ともどのようなコロナ対応に当たられるのか、ワクチン接種はいつまでに市民全体の何％を目指しておられるのか、重ねてお聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、ワクチン接種につきましては、現時点では接種を希望される方は80％と見込んでおります。そこで、接種を希望される全ての市民の皆さんが10月末までに２回の接種が完了できるように、円滑なワクチン接種に取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、経済の状況というのは今後まだまだ不透明な部分がございます。もちろん、今私どもが提案すべきだというふうに考えました予算案を今議会に御提案させていただいておりますけれども、今後、国のほうでも補正予算の編成等の動きもあるようでございます。こういった動きも十分にらみながら、事業者への支援、あるいは子育て世代をはじめ家庭への支援、こういうものについてもさらに関係機関等と十分連携し、情報をいち早く入手しながら適切なタイミングで事業実施ができるように取組を進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 最後に、令和４年には少しでも例年の日常の生活が戻ることを切に願いまして、この質問を終わらせていただきます。
○副議長（吉田啓三君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後２時と予定いたします。 休憩 午後１時４７分 再開 午後１時５７分
○副議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位15番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 政新会の城戸茂夫でございます。今回の質問は、市長の政治姿勢ということでお聞きをしてまいりたいと思います。 越前市は、８月19日に越前市ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。近年、世界各地で猛暑や豪雨など、地球温暖化が原因と見られる異常気象によって災害が多発しており、気象危機と言うべき極めて深刻な状態であります。人々の生命や財産が脅かされ、生態系に甚大な影響が及ぶことが懸念されることから、地球温暖化対策の推進が世界中で求められているところであります。 この越前市の脱炭素に対する取組についてお聞きをしたいと思うんですけれども、国は地方自治体にこの取組を促して地方自治体による脱炭素ドミノを期待しております。越前市は、この宣言を出した日に、全国の千七百数十あります自治体の中でたしか430番台だと思うんですけれども、比較的早い宣言だと思います。 まず、この宣言をしたことについて、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 脱炭素というのは世界的な大きな流れですし、これからぜひ我々が世界各国と連携する中、我が国も進めなければならない、そういう重要な取組だというふうに認識をしており、市としてもできるだけ早くしたいという思いは持っておりました。他方で、中身がある程度固まることも必要だろうと思って、その時期については少し検討もしてみましたが、今城戸議員がおっしゃられるように、次々と自治体が宣言をされ、それも環境基本計画等の改定のタイミングとは全く違うタイミングでそれぞれの首長さんが記者会見等で発表されるというような事例も多かったようですので、私どもとすると、少なくとも今回の
官民連携協定、この協定を結ぶことでＲＥ100エリアを新幹線の駅周辺につくりたい、こういう一つの節目のタイミングで行うことを考え、８月19日に越前市ゼロカーボンシティ宣言を行ったというところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） このゼロカーボンの越前市の宣言の中身についてお聞きをしたいと思います。 2022年から５年間、2026年までの間に、2018年度比で29％の二酸化炭素排出量を削減すると、それからその４年後の2030年には2013年度比で46％減と、かなり達成が大丈夫なのかなと危ぶまれるような数値目標が設定されております。市民の一人として、達成可能な数字なのかどうかを含めてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 今御紹介いただきました内容につきましては、今現在市が改定を進めています環境基本計画改定、その骨子ということで、審議会のほうで議論を深めているというところであります。その一つの大きな柱としまして、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりということを重点項目にしまして、その中の具体的な取組指標としまして、今議員御紹介いただきました二酸化炭素の排出削減目標を設定して、2026年までに2018年度比で29％削減を目指すという数値目標を掲げたところであります。これは、国が2030年度までに2013年度比46％の二酸化炭素の削減をするというふうに、先般、菅総理のほうが宣言をされました。そういったことを含めまして、2050年度においてはゼロカーボンを目指すというふうな国の方針に合わせまして本市の2018年度の二酸化炭素の量を計算したところ、2026年度は29％のマイナスでいこうと、国の方針に基づいて、私どももそういった精神に基づいて取り組んでいこうというふうなところで目標値を掲げたところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） いずれにしても、かなり高いハードルでないかなというふうに思います。これに関しまして、先ほど市長も新幹線駅前でＲＥ100エリアの検討に言及されましたけれども、再生可能エネルギーを導入していくというのは世界中で今取組が進められていますけれども、第一にはコストなんです。ヨーロッパでも洋上風力発電とか、いろんな取組がどんどんなされています。でも、電気代の高騰とかかなり企業、特に製造業においては電気料の値上げというのは製品に転嫁される、こういうことで企業の体質が弱められるということから、そのコストをどういうふうにこれから克服していくんだということが大きな問題だと思います。 そして、世界の主なエネルギーの市場規模からいいますと、今言いました風力発電は第３位でありまして、リチウム蓄電池がその次の４位、５位に太陽光発電がありまして、１位と２位はＺＥＨとＺＥＢ、いわゆるゼロエネルギーハウス、ゼロエネルギービルということでしょうか。ＺＥＨとＺＥＢという聞き慣れない言葉でありますけれども、いずれにしましても2030年までには公共の建物を新築していく過程においては、全てこういうゼロエミッションといいますか、ゼロカーボンを目指したような建物がこれからは強く言われるんではないかなと思いますけれども、これに関しては御答弁いただけますか。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 今、公共施設の太陽光発電促進設置に関してのお尋ねかなというところでお答えをさせていただきます。 今ほども答弁させていただいたとおり、環境基本計画の改定の中で重点項目として脱炭素社会とその実現に向けた都市づくりという中で、１つ、公共施設への太陽光発電設置促進という目標を掲げたところであります。これは、国が先般発表した内容でありまして、2030年度までに設置可能な公共施設の50％に太陽光発電を導入というふうな方向性であります。今後、国がいろんな補助金制度、また第三者のそういった投資を活用してやるとか、いろんな手法があるのかなというふうに思うんですが、その辺を含めて今後検討していく、国の動向を十分留意してまいりたいというふうに考えています。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 太陽光ももちろんなんですけれども、越前市は日野川で小水力発電も行われております。これらも総動員して、行政そして事業者そして市民が一体となってゼロカーボンシティの達成に向けて取り組む必要があると思います。 今、目標を設置されましたけれども、これは５年間でこの目標を達成するのはかなりハードな道のりだと思いますけれども、改めてどうでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 先般の市の環境審議会の中でも、そういった議論は出ました。ただ、国においてこういった目標を掲げて、世界的にこの方向性で地球温暖化対策を取り組もうという方向性については、その環境審議会の委員の皆様は十分御理解をいただいて、その方向性については御理解いただきました。委員の中からは、具体的に私たち市民に何ができるんだろうというふうな提案とかそういう議論もありましたので、もちろん事業を推進するに当たっては地元電力事業者とか大企業とか、そういう大きな事業の推進も必要でしょうし、一方でその数値はなかなか伸びないかもしれませんけれども、私たち市民一人一人に何ができるかというところも議論を深めようというふうな話をしていますので、今後の環境審議会の中で議論を深めていきたいというふうに考えています。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、脱炭素についての奈良市長の政治姿勢と越前市の取組についてお聞きしましたけれども、２つ目はＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてお聞きをしてまいりたいと思います。 今月の１日にデジタル庁が発足いたしました。世界の中で非常に立ち後れが指摘されていた日本において、ようやくデジタルの時代の幕開けじゃないかなと思っております。これから加速度的にＤＸ化が進んでいくと考えますが、越前市の市役所に目を移したときに、自治体というのはそもそもアナログの時代に設置をされ、昭和22年に制定された地方自治法も全てアナログの時代を基本につくられた法律です。私たちの議会も、市役所も、全てその法律に基づいて、その法律を遵守しながら進めてきております。そういった市役所がこれからＤＸに取り組んでいくというのはなかなか容易ではないと思いますけれども、部とか課の最適化から全市の最適化を目指していくと。そういう中で、越前市においてデジタルのプロといいますか、デジタルに明るい職員が急に誕生するわけでもありません。 まず、越前市のデジタル化をどういうふうに推進していくかということについて、お考えがあればお示しください。
○副議長（吉田啓三君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 今お話しいただきましたＤＸの取組を進める上で、実践経験や専門的知識のある外部専門家の活用が大変重要と考えております。そのため、本市におきましては総務省が委嘱しました地域情報化アドバイザーや情報セキュリティの専門家等に本市のアドバイザーとなっていただきまして、助言を求めながら取組を進めているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今現在の市の職員の皆さんは、これからの進んでいくであろうデジタル化の時代に適応できるスキルを身につけていただくということで、今のスキルを再びということでリスキリングという言葉が最近よく言われております。越前市は、まず職員の学び直しについてどのように考えておられるんでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 今ほど議員さんから御紹介いただきましたリスキリングという言葉でございますけれども、もともと新しい職業に就いたり今の職業で必要とされているスキルを獲得することということで、学び直しや再教育という意味合いを持っていたところでございます。しかし、近年デジタル化の時代におきましては、新しい職業や仕事の進め方が大幅に変わることに対応するためのスキルの取得を意味するようになってまいりました。つまり、ＤＸ時代に対応するための人材戦略という意味を持つ言葉として用いられることが多いということでございます。 したがいまして、私ども市職員におきましては、このリスキリングという考え方もこれからの時代、非常に重要であるというふうに考えておりますので、担当部署である情報政策課の職員だけでなく市職員全体がこのような取組を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） いずれにしても、職員のデジタルに対する学び直しというのは大変重要だと思うんです。この議会でも、職員の教育研修について議員から質問があって、その予算の少なさに私は驚いたところでありますけれども、デジタルに関する学び直しに対する費用というのは、上場企業でありますと１人80万円から企業によっては300万円ぐらいのリスキリング費用の予算を組んでる企業もあるように聞いております。越前市は職員研修に１人１万6,000円とかと答弁されておりましたけれども、問題外じゃないかなと思いますが、その辺、何か部長、お考えはありますか。
○副議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 今議員さんがおっしゃられましたリスキリング、職員研修に関しましては、コストという感覚ではなくて将来への投資、このように考えて取り組みなさいというエールを受け取ったかなというふうに今感じたところでございます。したがいまして、私ども地方公共団体、これから国のほうがデジタル庁を発足いたしまして一気に行政サービスのデジタル化、これがここ５年以内に大幅に進んでくるのではないのかなというふうに感じております。それによりまして、ハードの整備に加えましてシステムの標準化、こういったことも検討されていくというふうに伺っております。 このような国のＤＸの動きに素早く対応していくためには、担当理事や情報課職員、こういった者に限るものではなく市職員全体が時代の流れに的確に対応していく必要があると考えております。つきましては、今後の国や県の動きを注視しつつ、適時適切な対応ができるよう、職員の新たなスキル習得に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 市役所のＤＸ化は今これからというふうにお聞きいたしましたけれども、今度は市役所の外、市民に対して、それからたくさんいらっしゃる事業者の方に対してのＤＸも市としてしっかり取り組んでいく必要があると思います。この辺に関して、市としてはどのようなことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 産業界においても、企業の労働生産性向上とともに、社会の変化や新型コロナウイルスの収束後への対応としてＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素に大きな関心が集まっているところであります。国でも、経済政策の方向性を示す骨太方針において、国内企業の最大の課題は生産性向上と指摘しております。また、企業の業態転換や事業の再構築、新分野への進出、事業承継などを積極的に支援するともしています。 本市では、このような状況を十分に踏まえ、市産業活性化プランに基づく産学官金連携ネットワーク会議を活用しながら前向きに取り組む市内企業を積極的に支援してまいりたいと考えております。あわせて、ＤＸ、脱炭素、オープンイノベーションなどに取り組む企業を積極的に支援するとともに、人材育成、リスキリングも取り組んでまいりたいと考えているところです。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私が、ちょうど議会へ出た約20年近く前は、市役所の皆さんのテーブルの上にはパソコンはまだありませんでした。それが、今全員１人１台の時代になって、本当に時代が変わったなと思っているこの時代に、さらに今度ＤＸ、その時代に進んでいくと、もう一回さま変わりするんだなというふうに思っております。 今、企業へ対してのＤＸに際しての支援も答弁いただきましたけれども、地域に今度は話を移してお聞きしたいと思います。 地域に対しては、どのように支援していくんでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 地域のＤＸの推進ということにつきましてお答えさせていただきます。 本市におきましては、７月に国から示されました自治体ＤＸ推進手順書に基づきまして、デジタル社会の構築に向け取組を現在進めておるところでございます。具体的な取組としましては、丹南ケーブルテレビによる高齢者のデジタルスキル向上を目指す講習会の開催であるとか、自治振興会とテクノロジーで地域課題解決に取り組む市民団体が連携した安全マップづくりでありますとか、そういうような取組が今進んでいるところでございます。このような取組を積み重ねて推進していくことで、広くデジタル技術の活用普及に努めまして、市民生活の向上に寄与してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、金沢市とか大津市では、地域住民自らが地域の課題をＩＣＴのテクノロジーを使って解決していくという、そういう動き。市民いわゆるシビック、それとテクノロジーのテックでシビックテックという、こういう活動が注目を浴びております。 私は、今理事のほうから御答弁ありましたけれども、この辺、越前市としてどんどん力を入れて、シビックテックで越前市は先頭を走っているんだというような取組を見せていただきたいなと思っておりますけれども、その辺の意気込みがあればお示しください。
○副議長（吉田啓三君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） まず、国の自治体ＤＸ推進計画におけますＤＸ推進の意義としまして、多様な主体が新しい価値を生み出す社会の実現とされております。その担い手は、市民、企業、団体、行政など多様にわたるということでございます。これを合わせますと、今御案内のシビックテック活動団体は大変力強い団体だと考えております。 越前市におきましても、先ほど御紹介いたしました自治振興会と組みまして、既にシビックテック活動というのが見え始めております。大変ありがたいことだと思います。今後、このような取組を行う団体や地区が増えていくことを大変期待しておりまして、団体等から御相談がありました場合は御支援させていただきたいと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ＤＸ、デジタルの時代がどんどん進んでいくと、格差がどんどん出てくるということが心配されます。デジタルの格差というのは、貧富の格差であったり、それから教育を受ける、そういう機会の格差であったり、人生を真っ二つに左右する、そういう大きな格差を生むことが心配されていますね。デジタル庁がスタートしましたけれども、そのスローガンにいい言葉があります。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化ということで、そのデジタル庁が仕事を進めていく。なかなかいい言葉だなと思って聞いておりました。 先ほどお尋ねしたことで、脱炭素とＤＸの取組というのは、越前市としても非常に大きい取組だと思います。これについて、市長、大きなこの２つの取組、進めていく上でのお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私どもは、新幹線の駅前をデジタル化と脱炭素化の拠点にしたいという思いを持っていて、脱炭素化は、先ほど触れましたようにＲＥ100エリアをつくりたい。ただ、ＲＥ100エリアだけではなくて市民全体に広げていくために、市民や事業者、市全体の取組ということを今環境基本計画の中で議論しています。拠点はつくるけれども、全体の取組がいかに波及していくかということが鍵だと。同じように、デジタル化の拠点も新幹線の駅前につくりたい、それは最先端で新しい技術革新といいましょうか、デジタル化に挑戦するような、そういうような先端技術の集積を図りたいという狙いがあるわけですが、それはやはり市内に広く波及していかないことにはその効果を全市民が享受できないということにつながるというふうに思います。そういう意味では、例えばですけれども、デジタル化推進協議会のような組織的なものをつくって多くの中小地場企業であったり、地域団体も含めてデジタル化にどう取り組むかということを全市民的に議論する、そしてそういう取組を進めていくという流れといいましょうか、事業が大事だというふうに、一つは思います。 それからもう一つは、拠点である新幹線の駅前にイノベーションセンターというのを私どもは今構想の中に上げているんですけれども、力のあるところだけが最先端のところに研究開発機能を持つということではなくて、中小地場の皆さんもそこを利用していただくことで、例えば研究フロアを設けたり、あるいは計測機器などを行政が用意することで多くの研究成果を自社に持ち帰られるような、そんな構想ができないかということを検討しております。ですから、議員から御指摘いただいたような、いかに多くの市民の皆さんとかあるいは事業者、そういう人を巻き込んでこの成果を波及し、その効果を享受できるかということは極めて重要な御指摘だと思っておりますので、これからデジタル化あるいは脱炭素化という大きい流れに私どもが挑戦といいましょうか、その推進を図っていくに当たり、ぜひそういう視点を肝に銘じて取組を進めていきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 分かりました。 それでは、今この新しい市の庁舎も使い始めて２年目になりましたけれども、ようやく完成して庁舎の前の広場も随分きれいになったと思います。振り返れば、合併協定を変更してこの位置に庁舎を持ってきたと。そして、今立には合併協定どおりであればこの庁舎もありませんでしたし、今立のあいぱーく今立もありませんでした。しかし、新市の建設計画を変更して現在の形になってようやく落ち着いてきたなと私は感じておりますけれども、市長、これの張本人として思いがあったらお考えをお示しください。
○副議長（吉田啓三君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私どもは、庁舎の議論は何度も何度も議会の皆さんとも御議論し、当然のことながら議会の議決をいただいて現在の決定がなされたわけでありますけれども、その間、地元の皆さんも含めて議論させていただいたのは、庁舎が果たす機能として、例えば身近な庁舎として多くの人に利用いただく、あるいは万が一のときの、災害発生時のときの災害対策本部としての機能を有するとかいろんな側面があるわけですけれども、越前市の中心市街地であるこの場所と長く今立の中心であった現あいぱーく今立、そこにはそれぞれの地域の拠点があって、市民の皆さんと行政機能を一緒に守っていく、また万が一の災害のときにはしっかり地域住民の皆さんを守っていく、そういう取組が重要だと考え、議会の議論、そして議決をいただいた上でこうした形で整備を行うことができました。私は、大きい時代の流れに沿って適切な対応をさせていただけたと思っておりますし、議会で御議論いただき議決いただいたことが最終的に決着ということになりましたので、議員の皆様方の御議論ということにも大変感謝をしながらいい対応ができたというふうに確信をしております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） もう一点お聞きいたしますけれども、中央公園で大きな面積を占めていた市営野球場がありました。野球の人気もちょうど低迷と重なって、１年間を通して利用日数が非常に限られた施設でありました。現在はコロナで自粛をしておりますけれども、だるまちゃん広場に生まれ変わって県内で一番のにぎわいを見せている、さま変わりをしているわけであります。 中央公園の全体像といいますか、一帯を俯瞰して、今後のリニューアルも含めて、市長のこれまでの取組、お考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は、これからのまちづくりの中で若い人それから女性から選んでいただく町というのが非常に重要なことだというふうに思っていました。私どもが子育てしていた時代は、子供たちを連れて行く場所というのは坂井市のエンゼルランドであったり、お隣の鯖江市の西山公園であったり、そういう施設があるとものすごく子育てがしやすいというイメージがしっかり市民の皆さんに響いていくんだと感じていました。決して越前市の子育て支援が遅れているどころか、県内でもトップを走るぐらい担当職員も頑張ってくれて、子育て支援、充実しているという自負を持っておりましたが、なかなかそこのところが多くの方に共感といいましょうか、伝わらない。そういう意味では、子育てをしっかり進めるという意味でも一つのシンボルがあったほうがいいなというふうに考えまして、かこさとし先生の監修をいただいてだるまちゃん広場を整備することができました。今、城戸議員から御指摘いただいたように、昨年、一昨年と２年連続で県内で一番たくさん人が集まる施設がだるまちゃん広場を中心とする武生中央公園になり、そのことを通して越前市のまちづくり、特に子育てがしやすいというようなメッセージは随分伝わっていったんじゃないかなというふうに思います。 これからも、子供たちを真ん中に、老若男女ですけれども、多くの皆さんが連携して楽しく過ごしていただけるような、そういう環境整備が重要ですし、特にかこさとし先生は、子供たち一人一人が自ら判断できる子に育ってほしいというのが一番先生の作品を通して思われていたことでもありましたので、そういったことを学んでもらえる場として、引き続きかこ総合研究所の監修等をいただきながら、公園、それも武生中央公園だけじゃなくて市内のいろんなまちづくりの中にそういう機能を強化できたらいいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今の中央公園、子供とか子育ての世代だけじゃなしに、今、市長、老若男女というふうにおっしゃいましたけれども、お茶の会の人が毛せんを引いてお茶の野だてを楽しんだりとか、公園というのはいろいろ使い方があると思います。そういったことも含め、毎年毎年努力を積み重ねて、より市民の方に愛される公園を目指していただきたいと思います。 質問の最後に、今議会の開会の初日に新聞折り込みで会派創至が出された機関紙で市長の多選の弊害についてのチラシが出ました。多選の弊害があるとすれば、私は多選の利点といいますか、悪いことがあればいい点もあると思っています。 この辺について、市長、多選と言われていますけれども、今回も立候補を表明されていますから、多選の弊害とそして多選の利点、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 一般的に、多選の利点としては政策の一貫性とか継続性というふうに言われていますし、弊害としては行政のマンネリ化などが上げられるというふうに思っています。しかし、本市の議会は今日の午前中も昨日も御案内のとおり、厳しい御質問を私に対して出されておりますので、議会が非常に活発でありますし、また自治振興会など市民自治、住民自治というのも大変熱心に展開いただいておりますので、そういう意味でマンネリ化の弊害ということが顕在化しているものではないというふうに思っています。 一方で、今私ども行政の中で特に力を入れなければならない一つがコロナの対策、これまで私自身が１年半経験をする中での経験値というのを反映、生かしながらコロナ対策をさらに収束に向けて取組を強化するということが重要でありますし、また新幹線の周辺まちづくりも多くの皆さんの御協力もいただきながら、非常に難しい課題でありましたパートナー企業が見つかり、それから進出を希望される事業者も見つかってきました。そういう意味では、この周辺まちづくりについても、これまでそれぞれの事業者のトップとも人間関係といいましょうか、信頼関係もしっかりつくってまいりましたので、それは継続の力で推進をしていくことが私の責務であり、そのことが引き続き市政を担わせていただくことの利点になるのではないかというふうに思っております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 例年の質問ですと、すぐ私は自分の質問時間を50分のうちの６割、理事者の答弁を４割いただくというのを大体イメージして質問してきたんですけれども、今回はその逆の、私が４割聞いて６割答弁をお聞きするというのを目指したんですけれども、それはなかなかうまくいかなくて、かなりの時間を余してこれで質問を終わることになりました。 以上で質問を終わります。
○副議長（吉田啓三君） 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時45分といたします。 休憩 午後２時３４分 再開 午後２時４３分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位16番、小形善信君。 なお、小形善信君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 小形善信君。
◆（小形善信君） 会派創至の小形善信でございます。一般質問をさせていただきます。 最後の一般質問の発言者となりました。皆様には長い間、御苦労さまでございました。しばらくお付き合い願います。 それでは、私は調子が出ないので立ってやらさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、将来負担比率についてということで発言通告しておりますので、その点についてお聞きしてまいりたいというふうに思っています。 先般、市から中期財政計画が示されました。本計画は、昨年度12月に公開することとなっていましたが、今回コロナ禍の影響を見込むことで、その影響を財政に反映するということが難しかったということでちょっと延期されまして、令和５年までの財政見通しが示されたものです。その計画によると、令和５年度には今よりも将来負担比率は上昇し、財政調整基金残高も減少する見通しが示されていますが、令和５年までに将来負担比率が上昇し、財政調整基金残高が減っていく、その要因がお分かりでしたらお答えください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 今回お示ししました中期財政計画におきましては、令和２年度決算及び令和３年度の６月補正予算後の７月時点で３年度決算見込額を基に過去の実績や財政状況等を踏まえまして、今回のコロナ禍の影響による市税や交付金の減収が令和３年度と４年度と同等程度推移すると、そういうのを前提にしておくことをまず御理解いただきたいと思います。 その収入減の対応といたしましては、財政調整基金を取り崩した財政運営、これを行う試算となっておりますので、基金残高の減の要因であり、令和５年度末の残高は15億円になると見込んでいるものでございますが、今回９月補正、９月議会にも答弁させていただいておりますが、９月補正後時点での税収増、そういったものを見込んでおりますので、年度末にはさらに基金への上積みができるもの、したがいまして、令和５年度残高につきましても上積みができるものと、そのように見込んでいるところでございます。 なお、将来負担比率につきましては、その分母、分子の関係でございまして、分子の一つでございます一般会計の市債残高、これにつきましては徐々に減少していく見込みでございますが、企業立地促進補助金の支出見込みや公営企業会計及び一部事務組合におけます起債の影響、これは新ごみ処理施設というふうに御理解いただければ結構でございます。そういったこと、あと財政調整基金などの充当可能基金残高の減少、これは減少を見込んでおりましたので、そういったことで現時点では令和５年度前後に130％台後半まで上昇する財政見通しということになっております。 しかしながら、令和２年度から公債費の元金償還額を超えないよう市債発行を抑制しております。また、市行財政構造改革プログラムの目標値でございます150％以内で推移し、幅の広い産業構造、そういったものに支えられた堅実な税収構造の下、将来負担比率は着実に減少していくと、そのように見込んでおるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 大分お答えいただきましたので、今財政調整基金の残高について、ある程度積み残ししていくということでありますけれども、財政調整基金というのは越前市の場合ですと標準財政規模の５％ですか、10億円は絶対に積み残さないと駄目やということで方針が出ております、これぐらいは絶対残しておきなさいということで。今現在、市のほうの考えでは今年度は20億円近くなるんかどうか分かりませんけど、最終的には15億円前後ということで、将来負担比率、中期財政計画には載っているということでございます。これは、県内各市の状況と比べたらどのようになっているのかというのをお聞きしたかったんですけれども、この方針が今分かってきましたので、予想とはちょっとまずいかなというぐらいな感じ、同等かということだろうと思いますので、このお答えは結構でございます。 財政調整基金の残高、それぞれの市においては必要な大きな事業が完了していたり、これから事業を開始するなど様々な状況があると思われるために、一概に比較はできないと思います。しかし、有事のときのための基金です。行革プログラムの目標を達成し、合併当初よりも低くはならないという状況に満足せず、楽観視せず財政運営に努めていただきたいところですけれども、昨年よりのコロナ対策に当たり他市より財政出動を含めた施策は特段に少ないようである、危機に瀕している市民の生命とともに、経済界では飲食や旅行、またそれらに関連する業界は廃業も余儀なくされる状況であります。非常事態のこのときこそ、市単独の施策を打っていくことが必要であるが、国や県の資金頼みの状況をどのように思っておられるのか、その点をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 令和２年度の感染症対策の主な事業につきましては、今議会で御提出させていただきました主要な施策の成果決算報告書の29ページから34ページにわたりまして、子育て世帯や障害者への給付金、コロナに負けない事業所等応援事業補助金のほか多数の事業を記載しております。また、その総額は約104億円となっておるところでございます。令和３年度当初におけます新型コロナウイルス対策費といたしましては、令和３年度当初予算に１億7,260万9,000円を計上したところでございますが、令和２年度からの繰越明許費５億684万2,000円と合わせまして令和３年度スタート時は６億7,945万1,000円でスタートしたということでございます。その後、当初の予想を上回ります感染拡大が続いたため、４月、６月、９月と感染症対策や事業者支援の補正予算を計上いたしまして、令和３年度の対策費は現在総額11億8,492万9,000円となっておりまして、その財源といたしましては国県補助金が８億5,776万3,000円、財調基金以外の基金取崩しが１億4,000万円弱、一般財源が１億8,228万3,000円となっておりまして、令和２年度から切れ目なく本市の状況を踏まえた感染症対策、そういったものを的確に計上しているというふうに考えているところでございます。 今後も、感染症対策や国の経済対策によりまして市の単独予算が必要となった場合には、当初から御説明しておりますとおり財政調整基金を取り崩して対応していく、そういうふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 財調を取り崩したり国の予算を使ったりということですけれども、よその市の情報等々が今日の新聞等に載っておりました。他市と比べた場合、越前市のコロナ対策費、財調を崩しながらでも結構です、どのような状況であったのか、簡単にお知らせいただければと思います。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 国の定額給付金や低所得者貧困対策等々につきましてはしっかりやっているというふうに考えております。また、本市の産業構造をしっかり踏まえた上で、他市との産業構造の違いもございますので、当初、感染症対策ということで広く薄くという考え方から、コロナ後、ウイズコロナを見据えた産業経済対策ということで切り替えてきたと、そのように考えております。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 越前市の特徴があります。けれども、その点、市民はまだまだコロナ対策、そして事業者においては危機に瀕している状況であろうと思います。他市に負けない状況を、我々議員もここで財調を崩すのは何もいとわないと、私どもは思っておりますので、その点、考えて積極的な施策を取っていただきますようよろしくお願いします。 すみませんがデータを出してもらえません。 次、将来負担比率についてもう少し詳しくお聞きいたします。 市の財政規模いわゆる税や交付税などの標準的に得られる収入に対する市債など、市が将来に負担する可能性のある負債などの割合を示す値ですけれども、家庭でいいますと住宅ローン残高から現在の貯金額を差し引き、それを世帯年収で割った値に置き換えられると思います。将来負担する可能性のある負債ですが、将来負担額の概要をお答えいただきたいと。 その前にこの図を説明させていただきます。 （図面説明）これは、越前市家の家計となっています、これは例えば一般の家と思っていただけば結構かと思います。越前家の家計ということで、これは日本全国の類似自治体、それと同じように合うように人口で割ったもの、要するに越前市と同等規模の市です、これを人口規模で割ったものを右側のＲ１、令和元年類似家庭としています。だから、越前市の人口とぴたっとはまります。そして、Ｒ２、越前市というのが今現在の越前市の状況ということであります。これを家庭の方でも分かるようにということで、例えばこの億円を取ってしまえば収入合計が463万円の家庭と。けれども、ここに先ほどから話しております国の金が100億円ほど入っているんです。ですので、これから100を引くと、親戚から100億円ほどもらったという感じだと思います。363億円、越前市、だから、家庭にすると363万円の収入があったと。地方税が132万円で入ってきたと、本業の収入ということで。国やら県からもらうのは253万円ですけど、100億円を引くと153万円。だから、類似家庭とよく似た感じです。副業の収入ということで、負担金やら諸収入が、例えばこれは16億円、16万円入ってきたと。臨時収入が６万円あったと。ローンの借入れが25万円、新たに借りたということです。よその自治体よりは少ない状況で、これは今年度ですので。例えば、これが昨年度ですと56万円借りているんです。要するに、50年に一度のまちづくりということで大きなお金を借りていると。前年から繰越し11万円と。右側が支出です。結局、支出はコロナからの100億円がありますので、351億円。大体日本全国の平均なところと同じ。人件費が51、よく似たもん。医療費、扶助費、それが75、越前市の場合は子供やら福祉関係がちょっと手厚いということだろうと思います。家の増築会計、自動車購入等々と同じもん、建設費、これが40億円、維持費です、４億円。ここでローン返済とあります。これは、日本全国ですと33億円。けれども、越前市の場合39億円。令和元年ですと、40億円だったんです、それが39億円に減ってしまった。けれども、これからの50年に一度のまちづくりの償還が始まるんで、令和４年後には多分ここが45億円になってくるということで、他の自治体とは十数億円、十数万円多なるということで、これが普通の家庭はもっとローンというのが多いかもしれませんけど、自治体というのはこれが物すごく大変なことになってくるということです。物件費で47億円で、定額給付金を出したりとか清掃や消防へ出したりと。これが定額給付金やらで100億円近くありますので、100引いていただければ結構かと思います。積立金19億円ということで、一番下は特別会計の繰出しということで25億円ということになります。 こんなんで、越前市の財政というのはほぼほぼ他の自治体とは変わらない。けれども、ローンの返済というんか、これが来年、再来年はまたどんと起債償還していかなあかんということで増えていくということになろうというふうに思ってます。 そこで、先ほどの将来負担額の概要を、額の概要が分かりましたらお教えください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 健全化におけます将来負担比率に用います将来負担額の内訳でございますけれども、まず一般会計の地方債残高、これは一般会計の借金の額でございます。また、債務負担行為に基づく支出予定額、これは債務負担行為予算を定めまして後年度に負担する額を予算として定めたものでございます。あと、公営企業債等繰入見込額、これは公営企業会計がございますが、そちらで起債を起こした借金につきまして、本来ですと料金収入で賄うのが原則でございますが、政策等の絡みもございまして、税金等で返済すべき起債額、そういったものにつきましては企業会計で覚書等を結んでしっかり一般会計のほうで負担しておりますので、その借金の額ということでございます。また、一部事務組合等負担見込額につきましては、一部事務組合、消防と清掃がございますが、そちらが起こした起債の借金額の構成市町の負担割合額ということでございます。あともう一つ、最後でございますが、退職手当負担見込額でございますが、これは越前市の全職員600何名おりますけれども、年度末に一度に辞めた場合の退職金の総額、そういったものでございます。これら５つから構成されるものが将来負担額ということでございまして、令和２年度におけます額の多いもの順から御説明をさせていただきます。 まず、一般会計の地方債残高が約470億円、次に多いのが公営企業債等の繰入見込額で、これが約182億円、続きまして、一部事務組合等の負担見込額が約67億円、次に退職手当負担見込額、全職員の退職金が38億円ということでございます。最後に、債務負担行為に基づく支出予定額31億円で、主なものといたしましては企業立地促進補助金や国営のかんがい排水事業負担金の残金がございます。 しかしながら、これは合計で約790億円というとんでもない金額になるわけでございますが、ここから基金いわゆる財政調整基金や都市計画税等の特定収入、また基準財政需要額で交付税で算入される見込みの額、これらが全て充当可能財源ということになりまして、これを計算しますと567億円になります。ですから、790億円から567億円を差し引いた223億円が将来負担額、負担比率の分子の数字ということになりますので、一概にこの790億円だけを見て、すごい金額になりますけれども、そういうものではなくて、国から財源保障が約束されている起債がその借金の中に入っているということで、先ほど小形議員、非常に分かりやすい資料を作っていただいたんですけれども、なかなか一般の家計簿からはそこら辺のが映し出せないということで、これは今、ずっと財政担当者の長年の悩みでございまして、いかに分かりやすく市民に伝えていくかということにつきましてはこの資料等また参考にさせていただきたいと思いますので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） るる説明いただきましたので、次の質問はお答えいただかなくて結構です。他市との比較ということでやりたかったんですけれども。 50年に一度のまちづくりということで、また図を出させていただきました。 （図面説明）下の４つぐらいが、中心市街地の活性化とは違う、上のほうが50年に一度のまちづくりということであったかなというふうに思っています。こういった形で、ここらでの起債償還が入ってくるということで、越前市の財政、今現時点は将来負担比率も来年、再来年には140近く、139％近くになってくるかなというふうに思っております。 当初、合併したときというのが、これ、将来負担額の推移というのがあります。平成17年合併だったと思うんです。そのときは、今立と武生が入ってるんで、そのときというのは将来負担比率という数字がないのと、私、現時点、その時点の今立の町の財政と越前市の財政を足し切れなかったんで、調べ切れなかったんで載せてはないんですけれども、このときは大分違うと思うんです。平成17年に合併したときの数字を基準として考えていらっしゃるというの、よく言われるんですけれども、そのときに今立の債務も一緒に入っていたりなんかもするんで分からない状況になっているんですけれども、それから比べても、ごく最近の平成29、30年あたりからの50年に一度のまちづくりということで、先ほどおっしゃった将来負担額の推移ということでこれが出てくるんですけれども、先ほどの説明でありました交付金とかが入ってくるということで、少なくなってくる可能性はあります。けれども、実際はこういう数字に押し上がっているということを我々も危惧しなきゃならないというふうに私は思ってますので、その点、理事者のほうも留意していただきたい。特にその点を御指摘させていただきまして、次の質問に移ります。 産業団地と官民連携プロジェクトなんですけれども、中心市街地の活性化など、50年に一度のまちづくりに費やした費用と時間のため当初の財政は逼迫しており、ない袖は振れない状態と判断します。また、将来の越前市を見据えた計画が奈良市政には全く見られない。私は、過去の質問でも、新幹線開業を見据えて市主導でまちづくりを計画すべきであると県立大学教授の意見も添えて提案してきたが、中心市街地の活性が先であると答弁し、新幹線駅周辺まちづくり計画を先延ばししてきた。開業が間近になった今になって、やっと緒に就たところであります。 ここで聞きたかったんですけれども、続きに行きます。 ６月４日の全員説明会にて、新幹線駅前開発に当たってサウンディング調査を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング社に依頼し、その過程で大手事業者３社の申込みがあったと公表されたが、そのうち１社のみが大いに感触がありそうとのことであった。我々議員の質問に対しても、サウンディング調査だからと内容の公表を控えてきたいきさつがあります。６月14日から提案書の受付をし、７月30日にはプレゼンテーションが行われたそうだが、提案書とプレゼンの参加企業数をお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 提案書についての概要を御紹介しますと、まちづくりのコンセプトを越前たけふイノベーションバレーとしまして、成長領域を担う産業やスマートな暮らしを実現する機能の集積、脱炭素、データ利活用、アクセスの利便性といったスマートシティをつくる技術基盤の実装、また進出企業の早期進出ニーズへの対応や本市に事務所を置くといった事業の推進イメージなどについて提案があったところであります。また、提案の内容につきましては、まちづくり計画に掲げられているフォレストシティ＆越前市版スマートシティの実現に向けた一つのイメージであるため、進出企業の状況や地元等の協議の中で変更されていく場合があると認識しております。また、公募に参加した企業については１社でございました。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） １社ということで、先ほど清水議員の質問でもあったと思います、あと２社は当初から、１社は減っていて、あと１社は諦めたんじゃないかというような感覚、我々も少し持っているところで。 そういった中で、この公募型プロポーザル、この場合、サウンディング調査というのは。これが１社になった時点で、これは危ないぞと、考え直さなきゃならないぞと、そういうふうな考えに至らなかったのか、その点、お考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 数が重要ではなくて、私どもは提案の質が重要だと思っています。サウンディング型市場調査に３社、確かに応募いただいて、私どもは対話をしましたけれども、その中で１社はこれから研究を一緒にしたいと、これから研究ですよ。それからもう１社は、日本中どこに当てはめても同じような我々のネットワークの中でこういう提案をできるんじゃないか、越前市の提案じゃなくてこれまでの日本全体のいろんな取組の中でお話があったということで、全く越前市の実情に基づいた提案ではなかった。今回選ばれた戸田建設さんだけは、越前市のいろんな現場を確認されて、それからこれからのデジタル化とか脱炭素化という取組の中で、こういうふうな連携企業と対応していけばよりデジタル化とか脱炭素化の道筋がしっかりと示せてスマートシティが実現できるんではないかという、物すごく中身が、質が高い御提案内容だったんです。ですから、私どもはそういう意味で、きっとそれぞれの熟度の違いがその応募の結果に明確に表れたと、そのように理解をしているところであります。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 市長はそれで納得されていると思うんですけれども、私はもうその時点で危惧するところがありました。もっと大手のスーパーゼネコンさんとかそういうところがあるんではないんかということで、議員の中でもそういうスーパーゼネコンの名前が出ている。そういうところやったら安心できるなという話をしておりました。今回、戸田建設ということになりました。 戸田建設ということで、何かその中でも８月19日に広報に出された、議会でも出てまいりました一番下のほうの、市が戸田建設の計画に取り付けた部分、あれを見てますと、最終的にＡＰＢありきというような気持ちがしております。ＡＰＢさんは資本を1,000億円ほど、あちこちから今集めていらっしゃるから、あの会社であればまあまあ、５万円の土地であろうが10万円の土地であろうが、15万円の土地であろうが買う資金能力があるんだろうと。この間の議会でも資金能力があるということで説明がありました。けれども、戸田建設との調整に当たっても、そちらのほうはＢバイＣ、費用対効果は当然として、ＦバイＳ、フィジビリティスタディの話には及んでいたのか、調査、検討する内容は事業の外部要因として政治、法制、規制、経済、技術動向、自然環境、社会環境、業界の動向、市場調査、競合状況も含み、また技術開発は販売計画、投資対効果、採算性、財務面も含めて調査するはずであります。これは企業の常識です。その中から、市当局へ要望もあったと伺っています。そのうち、市は重要要望で県へお願いをしている部分もある。 今回、広大な開発ゆえ、県や国と近隣自治体との連携や、ＰＰＰでは市にも責務があります。市の役割をどのように思っておられるのか、この間からも話がありましたけれども、そこで市は土地収用の交渉に当たらないのか、伺いたいというふうに思います。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 市は土地利用の、ごめんなさい、最後が聞き取れなかった。
◆（小形善信君） 収用ですね、土地収用。土地の売買交渉。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 失礼しました。 地元とのその交渉につきましては、市と戸田建設と一緒に行っていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 一緒にということであります。ＰＰＰという言葉どおり、官と民と地域の地元の方、土地の所有者ということであろうと思います。県のほうにも要望を出しています。市の責務もあるんじゃないかということであります。８月17日の福井新聞の論説では、越前市版スマートシティに当たり、市が主導権を持って進めよと結んでいます。その点、今後も留意されてやっていただきたいというふうに思いますけれども。 今回はＰＰＰの協定書を締結に至ってしまっているが、公募型プロポーザル方式で５月６日から８月２日には選定されて基本協定の締結をされたが、我々議員のチェックはされないまま、選考委員会があるとはいえ理事者の主導で強力的に推し進められた感が拭えないところである。果たして、このような状態で、ＰＰＰとはいえ市民が納得したまちづくりができるのか、市民の代表である議会のチェックをかいくぐったようにしか見えないところであります。議会への説明と議決権に対する考えを伺いたいというふうに思います。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくりにおいての官民連携プロジェクト事業につきましての議会への御説明につきましては、令和３年１月の臨時議会の全員説明会から説明をさせていただきまして、３月議会及び６月議会、９月議会の全員説明会をはじめ３月23日の議員協議会、５月13日の議員説明会、８月３日の全員協議会において説明をさせていただきました。さらに、サウンディング調査結果や公募開始時期、土地利用アンケート調査開始時期など、事業の節目におきましては議員の皆様に御説明申し上げてきたところでございます。また、令和３年度当初予算におきましては、官民連携プロジェクト推進支援業務委託料に係る予算をお認めいただき、事業を執行させていただいておるところでございます。 さらに、９月議会の全員説明会にて御説明させていただいたとおり、当事業の今後の進め方として事業実施計画書に係る予算を本年12月議会において検討していますので、議会での御意見を踏まえて事業推進を図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 我々議会にも説明はされています。その点、ほとんどが説明だけで、協定に至るときに、その協定も本当は中身を開示していただいて、それで議決された上で協定に当たっていただきたいなというふうに私は思っております。 続きまして、今回ＰＰＰ協定において地権者とも協議し、協力をいただけなければ不可能であるが、地権者のまちづくり協議会は全ての地権者の同意の下に成り立っている協議会なのか、位置づけをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会の役員会につきましては、関係する地係５つの町内の区長さん、そして各町内から推薦を受けた方６名及び北日野地区自治振興会から推薦を受けた方２名を合わせまして合計13名で構成された協議会で、関係する地係５町の代表というふうな位置づけでございます。 今回、基本協定書を本市と戸田建設株式会社、そしてまちづくり協議会の３者で締結をさせていただきました。今後の越前たけふ駅周辺のまちづくりを一緒に行っていく団体ですので、今後事業実施計画書の作成に当たってもまちづくり協議会と丁寧に協議をしてまいりたいというふうに考えています。 なお、地権者の交渉に対しましては、まちづくり協議会と十分に情報共有しながら、本市、戸田建設株式会社が連携して対応してまいりたいというふうに考えています。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） これはなぜ聞いたかというと、170件ほどの土地の所有者がおられるということで、この間のアンケートも回答が少なかった、またその中で協力するというのも少なかったということで、地権者の中にあつれきができてしまったらどうかなというふうに私は思っています。 と申しますのも、戸田さんはＡＰＢにして、その場所を資金力があるから土地は買われるかもしれません。今回、スマートシティ＆フォレストシティということで、同じ大屋町やら岩内町やら、庄田か平林か知りませんけど、そこの方たちは同じところで先祖代々何百年と田んぼを作ってきた仲間たちであろうというふうに思っています。その中で、片や十数万円で土地を売れるような状況になる、納税猶予があるかないかは別として。片や、フォレストシティということでそのまま田んぼを続けるということで、その時点で虫食い状態、分断される状況が発生しないかな。 例えば、土地が売れる、売れんは別としても、関電が五、六年前に鉄塔を移設したい、直したいということで、農業委員会に関電が農振除外を出しました。農業委員会では、そこで決定しました、いいですよということで了承しました。けれども、地権者は坪当たり６万円以上でないと関電に売りませんよということで、最終的にはそれが駄目になりました。関電は、農業委員会で決定されたものを取り下げました。結局、土地の絡みの話になってくるとお金の話になってきてしまうんです。大屋町らは、その百何十件の方たちは今まで営々と農業にいそしんできた方たち、また守ってきた方たちなんですけれども、その中にお金が介在することによって何か町内の中であつれきと言ったらおかしいんですけれども、あいつはうまいことやったなというような形になったりとか、この開発が出てくる場所によって変わってきてしまう、その点が物すごく私は危惧されるんです。 それともう一つですけど、ここは100ヘクタールがあるんですけれども、この100ヘクタールの排水計画がなされてないというのが実際にあります。100ヘクタールの南側、庄、横市、塚町、高木、そして鯖江の五郎丸ですか、大体300ヘクタールほどあるんです。今現時点でも横市町では水がついていますし、大きなホームセンターの出店希望がありましたけど、排水ができないということで断念されました。これは、本当に大きい企業でした。断念されました。そういったところで、今ここの100ヘクタールの排水計画がまるっきりなされていない。これ、もしも産業部がやるとすると、農業委員会へ出すとすると、今までどおりの企業が設ける貯水槽を設けようということで終わってしまうかもしれませんけど、こんだけになってくるともうちょっと違うんかなと。都市下水の考え方をしなきゃならない。けれども、都市下水の考え方をするに当たっても、横にあります幹線排水路の容量では全然この100ヘクタールを受け止め切れないであろうというのが用水組合の話であります。そういったところで、物すごく地元以外にも懸念する人たちがいて、新幹線南越駅前建設絶対反対という看板を立てようというな話まで出てくる始末です。そういった点、物すごく懸念されることが多い。 今、ＰＰＰで三菱ＵＦＪと戸田建設とＡＰＢと、これからコア企業、コア企業と言ってるコア企業と話をされるんかもしれません。けれども、それ以外にも物すごく影響があるということをちゃんと理解してやっていただきたい。特に土地の所有者。サンドーム前、横の瓜生町の10ヘクタール、やっぱり失敗されました。これは、やはり土地の問題で失敗してきたんじゃないかなというふうに私は思っています。そういったところ、特別な配慮というのは絶対に必要だと私は思っています。その点を考えていただきたいというふうに思います。 はしょりましたけれども、市長の政治姿勢についてお聞きしていきたいと。 先ほどから出ておりました、私どもの会派で多選弊害ということで会報を出させていただきました。マニフェストで出された市長の多選弊害について、横浜市長をされた中田宏さんは、多選の弊害を自ら打ち破ろうという情熱の下、立候補を決意されたそうです。ほかにも、広島県の宮澤元知事、熊本県の細川元知事、出雲市の岩國元市長などの方たちは、多選の弊害を任期中から説き、自ら２期８年が適当として退任されました。宮澤元知事は、12年以上もトップに君臨すればおのずから知恵や発想も枯渇してしまう。岩國元市長、権力が１か所に長く居座るとき、必ず障害が生ずる。予算と人事権を手に入れれば、あとは時間さえかければ批判勢力は駆逐できる。権力はますます長期化し、行政の停滞、癒着、腐敗は激しさを加える。１人の市長の仕事は10年以内に限るべきだという発言をされています。都道府県知事や市町村長は、人事、予算、許認可などの全ての権限を持っており、権限の集中度合いからいうと総理大臣を超えるものがあります。例えば、アメリカでは大統領の２期８年をはじめ知事、市長などの首長には任期の区切りがあります。これは、権力の集中する役職をあまり長い期間続けることの危険性を想定したもので、アメリカの民主主義システムの安定を支える根幹の一つになっております。権力を持った人の周りにはイエスマンが増えてなかなか意見がしにくくなり、その結果、どうしても人事の偏向と職員の士気の沈滞を招き硬直化するとともに、職員も育たなくなってしまいます。それでは役所内でも組織としての活力をなくし、政策形成面でも影響面が出て、市民に向けた行政の活力も低下するという弊害が出てきます。さらに、オール与党体制で批判勢力がないという事態になります。首長は、議員と違い大統領的に市民によって直接選ばれるから、それに対する牽制手段というのが事実上ありません。また、首長は日常が選挙運動になっています。自治体の顔としてあらゆる場面に登場し、毎年、膨大に作成されるパンフレットにはほとんど顔写真と名前が入って配られます。首長自身が公共事業を決め、業者を決めているのですから、その人に辞めなさいという議員や職員はいませんし、また利権絡みで取り巻いている民間の業者や市民にしても権力者からにらまれたくありませんから、ビジネスをうまくやっていくために目の前の首長に盾突くことはまずあり得ないことです。 一方で、４年ごとの選挙で首長も審判を受けるのだからそれでいいではないかという議論があり、一面ではもっともな議論ではありますが、選挙の公正という観点から見るならば、現職と新人のハンディというのはとてつもなく大きい。その結果、なかなか候補者が出てこない。そして、住民も選挙に関心を持たなくなって投票率がだんだんと下がってきてしまいます。さらに進むと、無投票という事態が起こってしまいます。 ところで、奈良市長は任期２度目の市長選挙のマニフェストで市長の任期を３期に制限する多選自粛条例を制定と公約されましたが、その折の真意を伺いたいというふうに思います。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回、会派創至の皆さんが機関紙を発行されて、９月議会前に市内に配布をされたわけでありますけれども、私ども、せっかくこういうふうに議論する議会の場があるわけですから、議会で議論して、私ども理事者側の答弁も含めて、例えば越前たけふ駅周辺の計画も含め発行していただきたかったなと。少し選挙を意識し過ぎた内容になっているんではないかなというふうな感想を持っております。 そこで、今の御質問は２度目の市長選挙のマニフェストで、私、２期目の選挙マニフェスト、ここに書いてある内容の公約を出していません。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 私は、200か300ほどあった２期目の奈良さんのマニフェストがありましたでしょ、あれを見させていただいたんです。活字として、私のところに届いてそのときも見たということは、本人は出していないと言われても、私のところには、討議資料やったんか何か分かりません、回ってきておりました。そういったところで、私はそのように思ってますし、そして、その折の２期目か３期目のときに、安立議員もそのことについて、何年も前、質問されていますし、その後中西眞三議員も質問されてます。ということで、その点、私どもはそのマニフェストを見た状況であって、それで質問をさせていただきました。今回、それを御自身が出していないというなら別としても、我々のところにはそれが目に入っていたということで理解していただいて、今多選の弊害について、先ほど城戸議員の話ではおっしゃっていました継続性とかどうのこうのとあります。けれども、私は弊害の部分を述べさせていただきました。どのように思われているのか、簡潔にお答え願えればと思っています。
○議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 市民の皆さんに配布されるわけですから、まず正確な事実を確認してから出されるべきだと思います。そこのところについて、見解がないまま内容を次々と変えられるというのは、非常に私としても不本意であります。２期目のマニフェストというふうに書いてありますけれども、これは２期目のマニフェストではありません。
○議長（川崎俊之君） 小形善信君。
◆（小形善信君） それはこちらのほうで一遍精査させていただきます。 次に行きます。 私は、奈良市長が多選批判を承知されていながらあえて市を二分しかねない選挙に臨もうとする姿勢が理解できないところです。市長は、実績と継続性を先ほども強調されましたが、裏を返せば財政危機を招いており、さらにはスマートシティ構想などは新幹線の大阪開業までの今後二、三十年をめどとしています。それまで市長に固執されているのでしょうか。 奈良市長は、瓜生町にイオンの出店計画があった折、あの手この手で出店を阻止されました。また、庁舎建設にあっては意図的に延ばした挙げ句、場所を変えました。瓜生の工業団地では6,500万円ほどの血税をなくしました。そういったところで、いろいろと長くやられてこられておるところで負の財産もできてしまっている。 奈良市長も一生懸命やっておられると思います。けれども、そこら辺で大分お疲れになってきているんではないかなというふうに私は思っています。議員の半数以上が、奈良氏には勇退されるように望んでいるところであります。常日頃言われておられる市民の融和を望まれているならば、市民や市内の各種団体の中でも団体内を二分し、あつれきを生むような選挙に臨むことなく、三木市長のごとく、能事たれり、やれることはやったと、私もやれることはやっていらっしゃると思います。けれども、奈良市長は時たま、謝ること、頭を下げること、そして部下の意見を聞くこと、そういうことがちょっと欠けていらっしゃるんではないかなと私は思っています。そういったことを思いまして、私は今回は奈良氏には勇退していただきたく思います。これを進言させていただきまして終わらさせていただきます。
○議長（川崎俊之君） 今、手を挙げられました。奈良さん、今挙げられました。 では、奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ６月11日に私が表明した時点では、どなたもまだ立候補を表明しておられませんでした。ですから二分するつもりは全くありませんでした。今の状況は心を痛めています。ぜひ融和をしっかりしていくことが私の責任だと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 以上で小形善信君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎俊之君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は９月21日に再開いたします。 散会 午後３時３４分...